世論調査報告書
報告書の引用について
- 調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111（代表）
FAX 03-3580-1186
目次
- 本報告書を読む際の注意
- １ 調査の概要
- ２ 調査結果の概要
- １．結婚に対する考え方
- (1) 結婚の目的・意義
- ２．離婚に対する考え方
- (1) 未成年の子がいない夫婦の離婚
- (2) 未成年の子がいる夫婦の離婚
- ア 未成年の子がいる夫婦の離婚が認められる場合
- ３．親権に対する考え方
- (1) 親権についての認識
- (2) 婚姻中の親権についての認識
- (3) 離婚後の親権についての認識
- (4) 離婚後の父母双方による養育への関与の考え方
- ア 離婚後の父母双方の関与が望ましくない場合
- (5) 離婚後も父母双方が関与すべき事項
- ４．面会交流に対する考え方
- (1) 面会交流に対する意識
- ア 子にとって望ましくない場合
- (2) 子の意見の尊重
- (1) 面会交流に対する意識
- ５．養育費に対する考え方
- (1) 別居親が負担する養育費の責任の程度
- ６．離婚時の取決めに対する考え方
- (1) 離婚時の養育費の取決め
- ア 取決めをしないままでもやむを得ない場合
- (2) 離婚時の面会交流の取決め
- ア 取決めをしないままでもやむを得ない場合
- (1) 離婚時の養育費の取決め
- ７．養子に対する考え方
- (1) 養子縁組の目的・意義
- (2) 子の養育を行わない孫養子に対する考え方
- ア 認めてもよい場合
- (3) 子の意思の尊重
- ８．財産分与に対する考え方
- (1) 財産分与の目的
- (2) 離婚後の扶養に対する考え方
- ア 離婚後の生活費の負担
- １．結婚に対する考え方
- ３ 調査票
- ４ 集計表
- ５ 標本抽出方法
