• 社会と法制度

1ページ目-離婚と子育てに関する世論調査(令和3年10月調査)

2022年2月4日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1.調査目的

離婚と子育てに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1) 結婚に対する考え方
  • (2) 離婚に対する考え方
  • (3) 親権に対する考え方
  • (4) 面会交流に対する考え方
  • (5) 養育費に対する考え方
  • (6) 離婚時の取決めに対する考え方
  • (7) 養子に対する考え方
  • (8) 財産分与に対する考え方

3.関係省庁

法務省

4.調査対象

  • (1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  5,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

令和3年10月21日~11月28日

6.調査方法

郵送法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 2,768人(55.4%)
  • (2)調査不能数(率) 2,232人(44.6%)
    • -不能内訳-
    • 宛先不明による返送 35
    • 未返送 2,034
    • 白票 9
    • 代理回答・記入不備 117
    • 期間外 9
    • 災害 0
    • その他 28

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top