1.調査目的
離婚と子育てに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 結婚に対する考え方
- (2) 離婚に対する考え方
- (3) 親権に対する考え方
- (4) 面会交流に対する考え方
- (5) 養育費に対する考え方
- (6) 離婚時の取決めに対する考え方
- (7) 養子に対する考え方
- (8) 財産分与に対する考え方
3.関係省庁
法務省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 5,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
令和3年10月21日~11月28日
6.調査方法
郵送法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 2,768人(55.4%)
- (2)調査不能数(率) 2,232人(44.6%)
- -不能内訳-
- 宛先不明による返送 35
- 未返送 2,034
- 白票 9
- 代理回答・記入不備 117
- 期間外 9
- 災害 0
- その他 28