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世論調査内閣府

世論調査 >  世論調査(全調査)  >  令和3年度 >  離婚と子育てに関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

離婚と子育てに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1) 結婚に対する考え方
  • (2) 離婚に対する考え方
  • (3) 親権に対する考え方
  • (4) 面会交流に対する考え方
  • (5) 養育費に対する考え方
  • (6) 離婚時の取決めに対する考え方
  • (7) 養子に対する考え方
  • (8) 財産分与に対する考え方

3.関係省庁

法務省

4.調査対象

  • (1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  5,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

令和3年10月21日~11月28日

6.調査方法

郵送法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 2,768人(55.4%)
  • (2)調査不能数(率) 2,232人(44.6%)
    • -不能内訳-
    • 宛先不明による返送 35
    • 未返送 2,034
    • 白票 9
    • 代理回答・記入不備 117
    • 期間外 9
    • 災害 0
    • その他 28

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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