６．離婚時の取決めに対する考え方
（１） 離婚時の養育費の取決め
未成年の子がいる父母が離婚する場合、離婚までに、養育費に関する取決めをすべきだと思うか聞いたところ、「取決めをすべきである」と答えた者の割合が72.1％、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合が24.1％、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者の割合が1.2％、「取決めをすべきではない」と答えた者の割合が1.6％となっている。
年齢別に見ると、「取決めをすべきである」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「取決めをすべきである」と答えた者の割合は女性の30歳代で高くなっている。（図１５、表１５（CSV形式：2KB）
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ア 取決めをしないままでもやむを得ない場合
離婚までに、養育費に関して「取決めをすべきである」、「どちらかといえば取決めをすべきである」、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者（2,694人）に、どのような場合であれば、未成年の子がいる父母でも、養育費について取決めをしないまま離婚をしてもやむをえないと思うか聞いたところ、「子への虐待がある場合」を挙げた者の割合が60.1％と最も高く、以下、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」（51.2％）、「父母の不仲や争いが深刻である場合」（42.7％）、「離婚をきっかけとした児童扶養手当などの行政支援を早期に受ける必要がある場合」（21.0％）の順となっている。なお、「養育費について取決めをしないまま離婚すべきではない」と答えた者の割合が28.2％となっている。（複数回答）
都市規模別に見ると、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「子への虐待がある場合」、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「子への虐待がある場合」を挙げた者の割合は18～29歳、40歳代、50歳代で、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」を挙げた者の割合は18～29歳から50歳代で、「父母の不仲や争いが深刻である場合」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「子への虐待がある場合」を挙げた者の割合は男性の18～29歳、女性の40歳代から60歳代で、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」を挙げた者の割合は女性の40歳代、50歳代で、「父母の不仲や争いが深刻である場合」を挙げた者の割合は女性の60歳代で、それぞれ高くなっている。（図１６、表１６（CSV形式：2KB））
（２） 離婚時の面会交流の取決め
未成年の子がいる父母が離婚をする場合、離婚までに別居親と子との面会交流の有無、頻度や方法について取決めをすべきだと思うか聞いたところ、「取決めをすべきである」と答えた者の割合が38.1％、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合が46.5％、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者の割合が5.9％、「取決めをすべきではない」と答えた者の割合が5.0％となっている。
性別に見ると、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。
性・年齢別に見ると、「どちらかといえば取決めをすべきである」と答えた者の割合は女性の40歳代、50歳代で高くなっている。（図１７、表１７（CSV形式：2KB））
ア 取決めをしないままでもやむを得ない場合
離婚までに別居親と子との面会交流の有無、頻度や方法について「取決めをすべきである」、「どちらかといえば取決めをすべきである」、「どちらかといえば取決めをすべきではない」と答えた者（2,505人）に、どのような場合であれば、未成年の子がいる父母でも、面会交流の取決めをしないまま離婚をしてもやむをえないと思うか聞いたところ、「別居親から子への虐待がある場合」を挙げた者の割合が76.5％と最も高く、以下、「子が面会交流を嫌がっている場合」（67.5％）、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」（58.5％）、「父母の不仲や争いが深刻である場合」（48.2％）などの順となっている。なお、「面会交流の取決めをしないまま離婚すべきではない」と答えた者の割合が10.6％となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「別居親から子への虐待がある場合」、「子が面会交流を嫌がっている場合」、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「別居親から子への虐待がある場合」、「離婚した父母の一方が他方から、暴力を受けている場合」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「子が面会交流を嫌がっている場合」を挙げた者の割合は50歳代で、「父母の不仲や争いが深刻である場合」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、それぞれ高くなっている。（図１８、表１８（CSV形式：3KB））
