７．養子に対する考え方
（１） 養子縁組の目的・意義
「養子縁組」とは、養親と養子との間に法的な親子関係を作り出すものである。法律上の親子になると、困窮したときに援助をするなどのお互いに扶養する義務や、財産を相続する権利が発生する。「養子」には、成年・未成年のいずれの場合も含まれる。養子縁組の目的・意義についてどのように考えるか聞いたところ、「何らかの事情により実親が育てられない子を温かい養育環境で育てるためのもの」を挙げた者の割合が77.1％と最も高く、以下、「養親が養子を育てるためのもの」（51.2％）、「親しい関係の二人が公的な承認と保護のもとに共に生活するためのもの」（42.7％）、「前婚で生まれた子などの婚姻相手の連れ子との間に法的な親子関係を作り出すためのもの」（37.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「何らかの事情により実親が育てられない子を温かい養育環境で育てるためのもの」、「養親が養子を育てるためのもの」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「何らかの事情により実親が育てられない子を温かい養育環境で育てるためのもの」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「何らかの事情により実親が育てられない子を温かい養育環境で育てるためのもの」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「養親が養子を育てるためのもの」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「親しい関係の二人が公的な承認と保護のもとに共に生活するためのもの」を挙げた者の割合は70歳以上で、「前婚で生まれた子などの婚姻相手の連れ子との間に法的な親子関係を作り出すためのもの」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１９、表１９（CSV形式：3KB）
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（２） 子の養育を行わない孫養子に対する考え方
祖父母が未成年の孫を養子にするものの、実際の子の養育は、親権者ではなくなった実親が引き続き行う例がある。このような養子縁組についてどのように考えるか聞いたところ、「全く問題はないので認めて構わない」と答えた者の割合が27.9％、「場合によっては、認めて構わない」と答えた者の割合が51.0％、「このような養子縁組制度の利用は認めるべきではない」と答えた者の割合が19.1％となっている。
性別に見ると、「全く問題はないので認めて構わない」、「このような養子縁組制度の利用は認めるべきではない」と答えた者の割合は男性で、「場合によっては、認めて構わない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「全く問題はないので認めて構わない」と答えた者の割合は18～29歳、70歳以上で、「場合によっては、認めて構わない」と答えた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「全く問題はないので認めて構わない」と答えた者の割合は男性の18～29歳、70歳以上で、「場合によっては、認めて構わない」と答えた者の割合は女性の40歳代、50歳代で、「このような養子縁組制度の利用は認めるべきではない」と答えた者の割合は男性の40歳代で、それぞれ高くなっている。（図２０、表２０（CSV形式：2KB））
ア 認めてもよい場合
祖父母が未成年の孫を養子にするものの、実際の子の養育は、親権者ではなくなった実親が引き続き行うような養子縁組について「場合によっては、認めて構わない」と答えた者（1,412人）に、どのような場合であれば、認めて構わないと思うか聞いたところ、「将来、養親の財産を相続する目的で行う場合」を挙げた者の割合が62.0％と最も高く、以下、「養親の名字やお墓を継ぐ目的で行う場合」（42.4％）、「将来、養親の介護や面倒を見る目的で行う場合」（39.2％）の順となっている。（複数回答）
都市規模別に見ると、「将来、養親の財産を相続する目的で行う場合」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「養親の名字やお墓を継ぐ目的で行う場合」を挙げた者の割合は女性で、「将来、養親の介護や面倒を見る目的で行う場合」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「将来、養親の介護や面倒を見る目的で行う場合」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。（図２１、表２１（CSV形式：2KB））
（３） 子の意思の尊重
現在の制度では、15歳以上の者は、自分自身で養子縁組をして養子になることができるが、15歳未満の子は、親権者などが、本人に代わって縁組をすることとされている。自分自身の意思で養子縁組をしようとする際に、何歳くらいに達していれば、その意思が尊重されるべきであると思うか聞いたところ、「18歳程度（高校卒業）」と答えた者の割合が26.0％、「15歳程度（中学校卒業）」と答えた者の割合が38.8％、「12歳程度（小学校卒業）」と答えた者の割合が15.4％、「10歳程度」と答えた者の割合が3.4％、「子が何歳であっても尊重されるべきである」と答えた者の割合が15.1％となっている。
都市規模別に見ると、「子が何歳であっても尊重されるべきである」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると、「12歳程度（小学校卒業）」と答えた者の割合は男性で、「子が何歳であっても尊重されるべきである」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「18歳程度（高校卒業）」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「15歳程度（中学校卒業）」と答えた者の割合は50歳代で、「子が何歳であっても尊重されるべきである」と答えた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると、「18歳程度（高校卒業）」と答えた者の割合は男性の60歳代、女性の70歳以上で、「15歳程度（中学校卒業）」と答えた者の割合は男性の50歳代で、「12歳程度（小学校卒業）」と答えた者の割合は男性の30歳代で、「子が何歳であっても尊重されるべきである」と答えた者の割合は女性の18～29歳で、それぞれ高くなっている。（図２２、表２２（CSV形式：2KB））
