成年年齢の引下げに関する世論調査（平成30年12月調査）

概略版（PDF形式：793KB）

世論調査報告書

お願い

本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室　世論調査担当

〒100-8914　　東京都千代田区永田町１－６－１
電話　03(3581)0070 　　
FAX　03(3580)1186

目次

• 本報告書を読む際の注意
• １　調査の概要
• ２　調査結果の概要
  • １．成年年齢の引下げについての認知度
    • (1) 成年年齢の引下げの認知度
      • ア 引下げを認知した方法
      • イ 引下げ時期の認知度
    • (2) 成年年齢が父母の同意なく契約できる年齢であることの認知度
      • ア 未成年者の契約の取消権の認知度
    • (3) 成年年齢が親権に服さない年齢であることの認知度
    • (4) 引下げと各種年齢制限の関係の認知度
  • ２．成年年齢の引下げに向けた環境整備
    • (1) 成年年齢の引下げに向けた環境整備の取組
      • ア 今後必要と思う環境整備
  • ３．消費者被害、消費者教育について
    • (1) 消費者被害への不安（16～22歳）
      • ア 不安に感じる理由（16～22歳）
      • イ 不安に感じない理由（16～22歳）
    • (2) トラブルになりやすい商法の認知度（16～22歳）
    • (3) 契約を取り消せる制度の認知度（16～22歳）
    • (4) 消費者被害や救済制度を認知した方法（16～22歳）
    • (5) 若年者が消費者被害にあわないための知識
    • (6) 「消費生活センター」などの窓口の認知度
    • (7) 「消費者ホットライン１８８」の認知度
    • (8) 消費者被害や救済制度の入手方法
  • ４．婚姻開始年齢
    • (1) 婚姻開始年齢の改正の認知度
  • ５．成人式
    • (1) 成人式の対象年齢
    • (2) 成人式の実施時期
    • (3) 成人の日と成人式の関係
  • ６．養育費の支払
    • (1) 養育費の支払義務の認知度
    • (2) 養育費の支払期間の認知度
• ３　調査票
• ４　集計表
• ５　標本抽出方法