世論調査

世論調査 >  平成30年度 >  成年年齢の引下げに関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

成年年齢の引下げに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1) 成年年齢の引下げについての認知度
  • (2) 成年年齢の引下げに向けた環境整備
  • (3) 消費者被害、消費者教育について
  • (4) 婚姻開始年齢
  • (5) 成人式
  • (6) 養育費の支払

3.関係省庁

法務省

4.調査対象

  • (1)母集団
    • (a)全国16~22歳の日本国籍を有する者
    • (b)全国40~59歳の日本国籍を有する者
  • (2)標本数
    • (a) 16~22歳 3,500人
    • (b) 40~59歳 1,500人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成30年11月29日~12月24日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

株式会社 RJCリサーチ

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率)
    • (a) 16~22歳 1,802人(51.5%)
    • (b) 40~59歳  958人(63.9%)
  • (2)調査不能数(率)
    • (a) 16~22歳 1,698人(48.5%)
    • -不能内訳-
    • 転居 180
    • 長期不在 129
    • 一時不在 983
    • 住所不明 20
    • 拒否 323
    • 災害 0
    • その他(病気など) 63
    • (b) 40~59歳 542人(36.1%)
    • -不能内訳-
    • 転居 21
    • 長期不在 34
    • 一時不在 323
    • 住所不明 7
    • 拒否 140
    • 災害 0
    • その他(病気など) 17

9.性・年齢別回収結果

(a) 16~22歳
性・年齢別回収結果表

(b) 40~59歳
性・年齢別回収結果表

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