１．調査目的
成年年齢の引下げに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目
- (1) 成年年齢の引下げについての認知度
- (2) 成年年齢の引下げに向けた環境整備
- (3) 消費者被害、消費者教育について
- (4) 婚姻開始年齢
- (5) 成人式
- (6) 養育費の支払
３．関係省庁
法務省
４．調査対象
- （1）母集団
- (a)全国16～22歳の日本国籍を有する者
- (b)全国40～59歳の日本国籍を有する者
- （2）標本数
- (a) 16～22歳 3,500人
- (b) 40～59歳 1,500人
- （3）抽出方法 層化2段無作為抽出法
５．調査時期
平成30年11月29日～12月24日
６．調査方法
調査員による個別面接聴取法
７．調査実施機関
株式会社 ＲＪＣリサーチ
８．回収結果
- （1）有効回収数（率）
- (a) 16～22歳 1,802人（51.5％）
- (b) 40～59歳 958人（63.9％）
- （2）調査不能数（率）
- (a) 16～22歳 1,698人（48.5％）
- －不能内訳－
- 転居 180
- 長期不在 129
- 一時不在 983
- 住所不明 20
- 拒否 323
- 災害 0
- その他（病気など） 63
-
- (b) 40～59歳 542人（36.1％）
- －不能内訳－
- 転居 21
- 長期不在 34
- 一時不在 323
- 住所不明 7
- 拒否 140
- 災害 0
- その他（病気など） 17
９．性・年齢別回収結果
(a) 16～22歳
(b) 40～59歳
