世論調査

世論調査 >  平成30年度 >  成年年齢の引下げに関する世論調査 > 2 調査結果の概要

1.成年年齢の引下げについての認知度

(1) 成年年齢の引下げの認知度

 (a)成年年齢が18歳に引き下げられることを知っていたか16~22歳の者に聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が87.4%、「知らなかった」と答えた者の割合が12.5%となっている。
 都市規模別、性別及び年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図1表1-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「知っていた」と答えた者の割合が93.2%、「知らなかった」と答えた者の割合が6.8%となっている。
 性別及び年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図1表1-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 引下げを認知した方法

 (a)成年年齢が18歳に引き下げられることを「知っていた」と答えた16~22歳の者(1,575人)に、成年年齢が引き下げられることを何から知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が82.4%と最も高く、以下、「学校(小・中・高等学校や大学など)」(32.3%)、「TwitterやLINEといったSNS」(20.9%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 性別に見ると、「テレビ・ラジオ」、「学校(小・中・高等学校や大学など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「学校(小・中・高等学校や大学など)」を挙げた者の割合は16~17歳、18~19歳で、「TwitterやLINEといったSNS」を挙げた者の割合は20~22歳で、それぞれ高くなっている。(図2表2-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 (b)成年年齢が18歳に引き下げられることを「知っていた」と答えた40~59歳の者(893人)に、同様の質問を聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が92.3%と最も高く、以下、「新聞」(35.3%)などの順となっている。(複数回答、上位2項目)
 年齢別に見ると、「新聞」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。(図2表2-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 イ 引下げ時期の認知度

 (a)成年年齢が18歳に引き下げられることを「知っていた」と答えた16~22歳の者(1,575人)に、成年年齢が18歳に引き下げられるのが2022年4月1日からであることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が30.3%、「知らない」と答えた者の割合が69.5%となっている。
 都市規模別及び性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は16~17歳で、「知らない」と答えた者の割合は20~22歳で、それぞれ高くなっている。(図3表3-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 (b)成年年齢が18歳に引き下げられることを「知っていた」と答えた40~59歳の者(893人)に、同様の質問を聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が24.4%、「知らない」と答えた者の割合が75.4%となっている。
 性別及び年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図3表3-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 成年年齢が父母の同意なく契約できる年齢であることの認知度

 (a)成年年齢に達すれば、父母などの同意なく一人で契約できることを知っているか16~22歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が57.2%、「知らない」と答えた者の割合が42.6%となっている。
 都市規模別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は20~22歳で、「知らない」と答えた者の割合は16~17歳で、それぞれ高くなっている。(図4表4-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が70.0%、「知らない」と答えた者の割合が29.7%となっている。
 性別及び年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図4表4-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 未成年者の契約の取消権の認知度

 (a)成年年齢に達すれば、父母などの同意なく一人で契約できることを「知っている」と答えた16~22歳の者(1,030人)に、成年年齢が18歳に引き下げられた後、18歳、19歳の人が契約した場合は、未成年という理由では取り消せなくなることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が56.2%、「知らない」と答えた者の割合が43.4%となっている。
 性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図5表5-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 (b)成年年齢に達すれば、父母などの同意なく一人で契約できることを「知っている」と答えた40~59歳の者(671人)に、同様の質問を聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が74.4%、「知らない」と答えた者の割合が25.2%となっている。
 性別及び年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図5表5-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 成年年齢が親権に服さない年齢であることの認知度

 (a)成年年齢に達すれば、父母などに従わなくても進学や就職を自分で決められ、財産も管理できることを知っているか16~22歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が43.8%、「知らない」と答えた者の割合が55.7%となっている。
 都市規模別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は大都市で、「知らない」と答えた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は20~22歳で高くなっている。(図6表6-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が51.4%、「知らない」と答えた者の割合が47.8%となっている。
 性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図6表6-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(4) 引下げと各種年齢制限の関係の認知度

 (a)現在、年齢制限が20歳以上に設けられていることには、成年年齢の引下げとともに18歳以上になることと、20歳以上のままのことのうち、知っていることを16~22歳の者に聞いたところ、「飲酒できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合が85.1%、「喫煙できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合が81.6%と高く、以下、「公営競技(競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走)の投票券を購入できる年齢は、20歳以上のままである」(29.9%)、「国民年金の加入義務が生ずる年齢は、20歳以上のままである」(16.5%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「飲酒できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「喫煙できる年齢は、20歳以上のままである」、「公営競技(競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走)の投票券を購入できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「飲酒できる年齢は、20歳以上のままである」、「喫煙できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合は18~19歳で、「国民年金の加入義務が生ずる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合は20~22歳で、それぞれ高くなっている。(図7表7-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「飲酒できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合が81.2%、「喫煙できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合が76.3%と高く、以下、「公営競技(競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走)の投票券を購入できる年齢は、20歳以上のままである」(40.2%)、「国民年金の加入義務が生ずる年齢は、20歳以上のままである」(26.3%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「公営競技(競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走)の投票券を購入できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「飲酒できる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合は40歳代で、「国民年金の加入義務が生ずる年齢は、20歳以上のままである」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。(図7表7-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)