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世論調査 >  平成30年度 >  成年年齢の引下げに関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.成年年齢の引下げに向けた環境整備

(1) 成年年齢の引下げに向けた環境整備の取組

 (a)現時点で、成年年齢の引下げに伴う環境整備は十分だと感じているか16~22歳の者に聞いたところ、「十分である」とする者の割合が38.0%(「十分である」8.9%+「どちらかといえば十分である」29.1%)、「不十分である」とする者の割合が58.2%(「どちらかといえば不十分である」42.7%+「不十分である」15.5%)となっている。
 都市規模別に見ると、「十分である」とする者の割合は町村で高くなっている。
 年齢別に見ると、「十分である」とする者の割合は16~17歳で、「不十分である」とする者の割合は20~22歳で、それぞれ高くなっている。(図8表8-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「十分である」とする者の割合が14.6%(「十分である」2.9%+「どちらかといえば十分である」11.7%)、「不十分である」とする者の割合が82.9%(「どちらかといえば不十分である」45.5%+「不十分である」37.4%)となっている。
 性別に見ると、「十分である」する者の割合は男性で、「不十分である」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図8表8-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 今後必要と思う環境整備

 (a)成年年齢の引下げに伴う環境整備は「どちらかといえば十分である」、「どちらかといえば不十分である」、「不十分である」と答えた16~22歳の者(1,573人)に、今後、どのような環境整備が必要か聞いたところ、「18歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」を挙げた者の割合が64.1%と最も高く、以下、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」(55.6%)、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」(52.3%)、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」(51.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「18歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「18歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」を挙げた者の割合は20~22歳で高くなっている。(図9表9-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 (b)成年年齢の引下げに伴う環境整備は「どちらかといえば十分である」、「どちらかといえば不十分である」、「不十分である」と答えた40~59歳の者(906人)に、同様の質問を聞いたところ、「18歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」を挙げた者の割合が78.7%と最も高く、以下、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」(70.0%)、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」(68.0%)、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」(66.0%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図9表9-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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