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世論調査 >  平成30年度 >  成年年齢の引下げに関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.消費者被害、消費者教育について

(1) 消費者被害への不安(16~22歳)

 消費者被害にあうかもしれないという不安を感じるか16~22歳の者に聞いたところ、「不安を感じる」とする者の割合が64.3%(「不安を感じる」25.0%+「どちらかというと不安を感じる」39.2%)、「不安は感じない」とする者の割合が34.7%(「どちらかというと不安は感じない」19.9%+「不安は感じない」14.8%)となっている。
 性別に見ると、「不安を感じる」とする者の割合は女性で、「不安は感じない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「不安を感じる」とする者の割合は16~17歳で、「不安は感じない」とする者の割合は20~22歳で、それぞれ高くなっている。(図10表10(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 不安に感じる理由(16~22歳)

 消費者被害にあうかもしれないという「不安を感じる」、「どちらかというと不安を感じる」と答えた16~22歳の者(1,158人)に、その理由を聞いたところ、「契約や取引の際にどのような被害にあうかわからないから」を挙げた者の割合が59.4%、「契約や取引に関する法律や制度を詳しく知らないから」を挙げた者の割合が58.9%と高く、以下、「消費者被害にあったときの対処法がわからないから」(45.3%)、「報道で消費者被害について見聞きするから」(43.0%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「消費者被害にあったときの対処法がわからないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図11表11(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 イ 不安に感じない理由(16~22歳)

 消費者被害にあうかもしれないという「不安は感じない」、「どちらかというと不安は感じない」と答えた16~22歳の者(625人)に、その理由を聞いたところ、「怪しいと思う商品やサービスを購入や契約しないから」を挙げた者の割合が74.1%と最も高く、以下、「判断に迷ったときは誰かに相談するようにしているから」(43.8%)、「消費者がだまされやすい事例をよく知っているから」(26.6%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「判断に迷ったときは誰かに相談するようにしているから」を挙げた者の割合は女性で、「消費者がだまされやすい事例をよく知っているから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。(図12表12(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(2) トラブルになりやすい商法の認知度(16~22歳)

 トラブルのきっかけとなりやすい商法のうち知っているものを16~22歳の者に聞いたところ、「ワンクリック詐欺(URLなどをクリックした際に、サイトに登録されてしまったと慌てさせ、利用料などの名目でお金を払わせる)」を挙げた者の割合が81.7%、「マルチ商法(商品を買って会員になり、その商品を売ったり知人を紹介するとお金がもらえ、会員が増えれば儲かると勧める)」を挙げた者の割合が76.7%、「キャッチセールス(路上などで販売目的を隠して呼び止め、営業所などに連れて行き、商品などを契約させる)」を挙げた者の割合が72.0%、「ネットショッピング詐欺(インターネットの販売サイトを装い代金を前払いさせ、商品を送らずにサイトを閉じる)」を挙げた者の割合が68.7%などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「ワンクリック詐欺(URLなどをクリックした際に、サイトに登録されてしまったと慌てさせ、利用料などの名目でお金を払わせる)」、「キャッチセールス(路上などで販売目的を隠して呼び止め、営業所などに連れて行き、商品などを契約させる)」を挙げた者の割合は大都市で、「マルチ商法(商品を買って会員になり、その商品を売ったり知人を紹介するとお金がもらえ、会員が増えれば儲かると勧める)」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「マルチ商法(商品を買って会員になり、その商品を売ったり知人を紹介するとお金がもらえ、会員が増えれば儲かると勧める)」、「キャッチセールス(路上などで販売目的を隠して呼び止め、営業所などに連れて行き、商品などを契約させる)」を挙げた者の割合は20~22歳で高くなっている。(図13表13(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(3) 契約を取り消せる制度の認知度(16~22歳)

 被害にあった消費者を救済するために、契約を取り消すことができる制度のうち知っていることを16~22歳の者に聞いたところ、「クーリング・オフ(特定の取引については、一定期間、理由にかかわらず無条件で解約できる)」を挙げた者の割合が83.4%と最も高く、以下、「事実と異なることを告げられて、消費者が誤った認識で契約した場合」(47.5%)、「消費者が「帰ってほしい」と意思を示したにもかかわらず、事業者が帰らず、仕方なく契約した場合」(36.4%)、「不利な情報を故意に告げられず、消費者が誤った認識で契約した場合」(34.4%)、「消費者が販売店などから「帰りたい」と意思を示したにもかかわらず、事業者が帰してくれず、仕方なく契約した場合」(30.8%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「事実と異なることを告げられて、消費者が誤った認識で契約した場合」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「事実と異なることを告げられて、消費者が誤った認識で契約した場合」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「クーリング・オフ(特定の取引については、一定期間、理由にかかわらず無条件で解約できる)」を挙げた者の割合は20~22歳で高くなっている。(図14表14(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(4) 消費者被害や救済制度を認知した方法(16~22歳)

 消費者被害の事例や救済する制度をどこで知ったか16~22歳の者に聞いたところ、「学校(小・中・高等学校や大学など)」を挙げた者の割合が74.3%と最も高く、以下、「テレビ・ラジオ」(44.8%)などの順となっている。(複数回答、上位2項目)
 性別に見ると、「学校(小・中・高等学校や大学など)」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「学校(小・中・高等学校や大学など)」を挙げた者の割合は18~19歳で、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は20~22歳で、それぞれ高くなっている。(図15表15(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(5) 若年者が消費者被害にあわないための知識

 (a)18歳、19歳前後の若年者が消費者被害にあわないため、どのようなことを知っておく必要があると思うか16~22歳の者に聞いたところ、「悪質商法と対処法」を挙げた者の割合が80.4%と最も高く、以下、「携帯電話・スマートフォン、インターネットに関する知識」(70.8%)、「クーリング・オフなど契約の取消の制度に関する知識」(65.7%)、「契約に関する義務や権利」(57.2%)、「分割払いやリボルビング払いなどクレジットカードの仕組み」(53.0%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「クーリング・オフなど契約の取消の制度に関する知識」、「分割払いやリボルビング払いなどクレジットカードの仕組み」を挙げた者の割合は20~22歳で高くなっている。(図16表16-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「悪質商法と対処法」を挙げた者の割合が82.5%、「契約に関する義務や権利」を挙げた者の割合が76.3%、「クーリング・オフなど契約の取消の制度に関する知識」を挙げた者の割合が75.7%、「学生ローン、消費者金融の利用に関する知識」を挙げた者の割合が72.5%などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「クーリング・オフなど契約の取消の制度に関する知識」、「学生ローン、消費者金融の利用に関する知識」を挙げた者の割合が女性で高くなっている。(図16表16-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(6) 「消費生活センター」などの窓口の認知度

 (a)都道府県や市区町村には、消費者被害などに関する相談を受け付け、アドバイスを行う「消費生活センター」などの相談先があることを知っているか16~22歳の者に聞いたところ、「知っており、利用したことがある」と答えた者の割合が2.8%、「知っているが、利用したことはない」と答えた者の割合が57.0%、「知らない」と答えた者の割合が39.8%となっている。
 都市規模別及び性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「知らない」と答えた者の割合は16~17歳で高くなっている。(図17表17-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「知っており、利用したことがある」と答えた者の割合が11.4%、「知っているが、利用したことはない」と答えた者の割合が75.5%、「知らない」と答えた者の割合が12.8%となっている。
 性別に見ると、「知らない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図17表17-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(7) 「消費者ホットライン188」の認知度

 (a)電話で最寄りの消費生活相談窓口に簡単にアクセスできる「消費者ホットライン」とその番号「188」を知っているか16~22歳の者に聞いたところ、「「消費者ホットライン」も番号「188」も知っている」と答えた者の割合が7.9%、「「消費者ホットライン」は知っているが、番号「188」は知らない」と答えた者の割合が28.0%、「「消費者ホットライン」も番号「188」も知らない」と答えた者の割合が63.3%となっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。(図18表18-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「「消費者ホットライン」も番号「188」も知っている」と答えた者の割合が9.2%、「「消費者ホットライン」は知っているが、番号「188」は知らない」と答えた者の割合が42.1%、「「消費者ホットライン」も番号「188」も知らない」と答えた者の割合が48.2%となっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。(図18表18-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(8) 消費者被害や救済制度の入手方法

 (a)消費者被害の事例やそれを救済する制度などについて、今後、どこから情報を得たいと思うか16~22歳の者に聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が71.6%と最も高く、以下、「学校(小・中・高等学校や大学など)」(52.2%)、「TwitterやLINEといったSNS」(47.5%)、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」(22.4%)、「新聞」(21.8%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「学校(小・中・高等学校や大学など)」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「TwitterやLINEといったSNS」を挙げた者の割合は女性で、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」、「新聞」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「学校(小・中・高等学校や大学など)」を挙げた者の割合は16~17歳で、「TwitterやLINEといったSNS」、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」を挙げた者の割合は20~22歳で、それぞれ高くなっている。(図19表19-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が82.8%と最も高く、以下、「新聞」(50.7%)、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」(41.1%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 性別に見ると、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「新聞」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。(図19表19-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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