３．消費者被害、消費者教育について
(1) 消費者被害への不安（16～22歳）
消費者被害にあうかもしれないという不安を感じるか16～22歳の者に聞いたところ、「不安を感じる」とする者の割合が64.3％（「不安を感じる」25.0％＋「どちらかというと不安を感じる」39.2％）、「不安は感じない」とする者の割合が34.7％（「どちらかというと不安は感じない」19.9％＋「不安は感じない」14.8％）となっている。
性別に見ると、「不安を感じる」とする者の割合は女性で、「不安は感じない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「不安を感じる」とする者の割合は16～17歳で、「不安は感じない」とする者の割合は20～22歳で、それぞれ高くなっている。（図10、表10（CSV形式：2KB）
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ア 不安に感じる理由（16～22歳）
消費者被害にあうかもしれないという「不安を感じる」、「どちらかというと不安を感じる」と答えた16～22歳の者（1,158人）に、その理由を聞いたところ、「契約や取引の際にどのような被害にあうかわからないから」を挙げた者の割合が59.4％、「契約や取引に関する法律や制度を詳しく知らないから」を挙げた者の割合が58.9％と高く、以下、「消費者被害にあったときの対処法がわからないから」（45.3％）、「報道で消費者被害について見聞きするから」（43.0％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「消費者被害にあったときの対処法がわからないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。（図11、表11（CSV形式：2KB））
イ 不安に感じない理由（16～22歳）
消費者被害にあうかもしれないという「不安は感じない」、「どちらかというと不安は感じない」と答えた16～22歳の者（625人）に、その理由を聞いたところ、「怪しいと思う商品やサービスを購入や契約しないから」を挙げた者の割合が74.1％と最も高く、以下、「判断に迷ったときは誰かに相談するようにしているから」（43.8％）、「消費者がだまされやすい事例をよく知っているから」（26.6％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
性別に見ると、「判断に迷ったときは誰かに相談するようにしているから」を挙げた者の割合は女性で、「消費者がだまされやすい事例をよく知っているから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。（図12、表12（CSV形式：3KB））
(2) トラブルになりやすい商法の認知度（16～22歳）
トラブルのきっかけとなりやすい商法のうち知っているものを16～22歳の者に聞いたところ、「ワンクリック詐欺（ＵＲＬなどをクリックした際に、サイトに登録されてしまったと慌てさせ、利用料などの名目でお金を払わせる）」を挙げた者の割合が81.7％、「マルチ商法（商品を買って会員になり、その商品を売ったり知人を紹介するとお金がもらえ、会員が増えれば儲かると勧める）」を挙げた者の割合が76.7％、「キャッチセールス（路上などで販売目的を隠して呼び止め、営業所などに連れて行き、商品などを契約させる）」を挙げた者の割合が72.0％、「ネットショッピング詐欺（インターネットの販売サイトを装い代金を前払いさせ、商品を送らずにサイトを閉じる）」を挙げた者の割合が68.7％などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
都市規模別に見ると、「ワンクリック詐欺（ＵＲＬなどをクリックした際に、サイトに登録されてしまったと慌てさせ、利用料などの名目でお金を払わせる）」、「キャッチセールス（路上などで販売目的を隠して呼び止め、営業所などに連れて行き、商品などを契約させる）」を挙げた者の割合は大都市で、「マルチ商法（商品を買って会員になり、その商品を売ったり知人を紹介するとお金がもらえ、会員が増えれば儲かると勧める）」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「マルチ商法（商品を買って会員になり、その商品を売ったり知人を紹介するとお金がもらえ、会員が増えれば儲かると勧める）」、「キャッチセールス（路上などで販売目的を隠して呼び止め、営業所などに連れて行き、商品などを契約させる）」を挙げた者の割合は20～22歳で高くなっている。（図13、表13（CSV形式：4KB））
(3) 契約を取り消せる制度の認知度（16～22歳）
被害にあった消費者を救済するために、契約を取り消すことができる制度のうち知っていることを16～22歳の者に聞いたところ、「クーリング・オフ（特定の取引については、一定期間、理由にかかわらず無条件で解約できる）」を挙げた者の割合が83.4％と最も高く、以下、「事実と異なることを告げられて、消費者が誤った認識で契約した場合」（47.5％）、「消費者が「帰ってほしい」と意思を示したにもかかわらず、事業者が帰らず、仕方なく契約した場合」（36.4％）、「不利な情報を故意に告げられず、消費者が誤った認識で契約した場合」（34.4％）、「消費者が販売店などから「帰りたい」と意思を示したにもかかわらず、事業者が帰してくれず、仕方なく契約した場合」（30.8％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
都市規模別に見ると、「事実と異なることを告げられて、消費者が誤った認識で契約した場合」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「事実と異なることを告げられて、消費者が誤った認識で契約した場合」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「クーリング・オフ（特定の取引については、一定期間、理由にかかわらず無条件で解約できる）」を挙げた者の割合は20～22歳で高くなっている。（図14、表14（CSV形式：3KB））
(4) 消費者被害や救済制度を認知した方法（16～22歳）
消費者被害の事例や救済する制度をどこで知ったか16～22歳の者に聞いたところ、「学校（小・中・高等学校や大学など）」を挙げた者の割合が74.3％と最も高く、以下、「テレビ・ラジオ」（44.8％）などの順となっている。（複数回答、上位２項目）
性別に見ると、「学校（小・中・高等学校や大学など）」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「学校（小・中・高等学校や大学など）」を挙げた者の割合は18～19歳で、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は20～22歳で、それぞれ高くなっている。（図15、表15（CSV形式：3KB））
(5) 若年者が消費者被害にあわないための知識
(a)18歳、19歳前後の若年者が消費者被害にあわないため、どのようなことを知っておく必要があると思うか16～22歳の者に聞いたところ、「悪質商法と対処法」を挙げた者の割合が80.4％と最も高く、以下、「携帯電話・スマートフォン、インターネットに関する知識」（70.8％）、「クーリング・オフなど契約の取消の制度に関する知識」（65.7％）、「契約に関する義務や権利」（57.2％）、「分割払いやリボルビング払いなどクレジットカードの仕組み」（53.0％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「クーリング・オフなど契約の取消の制度に関する知識」、「分割払いやリボルビング払いなどクレジットカードの仕組み」を挙げた者の割合は20～22歳で高くなっている。（図16、表16-１（CSV形式：3KB））
(b)同様の質問を40～59歳の者に聞いたところ、「悪質商法と対処法」を挙げた者の割合が82.5％、「契約に関する義務や権利」を挙げた者の割合が76.3％、「クーリング・オフなど契約の取消の制度に関する知識」を挙げた者の割合が75.7％、「学生ローン、消費者金融の利用に関する知識」を挙げた者の割合が72.5％などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
性別に見ると、「クーリング・オフなど契約の取消の制度に関する知識」、「学生ローン、消費者金融の利用に関する知識」を挙げた者の割合が女性で高くなっている。（図16、表16-２（CSV形式：3KB））
(6) 「消費生活センター」などの窓口の認知度
(a)都道府県や市区町村には、消費者被害などに関する相談を受け付け、アドバイスを行う「消費生活センター」などの相談先があることを知っているか16～22歳の者に聞いたところ、「知っており、利用したことがある」と答えた者の割合が2.8％、「知っているが、利用したことはない」と答えた者の割合が57.0％、「知らない」と答えた者の割合が39.8％となっている。
都市規模別及び性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「知らない」と答えた者の割合は16～17歳で高くなっている。（図17、表17-１（CSV形式：2KB））
(b)同様の質問を40～59歳の者に聞いたところ、「知っており、利用したことがある」と答えた者の割合が11.4％、「知っているが、利用したことはない」と答えた者の割合が75.5％、「知らない」と答えた者の割合が12.8％となっている。
性別に見ると、「知らない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、大きな差異は見られない。（図17、表17-２（CSV形式：2KB））
(7) 「消費者ホットライン１８８」の認知度
(a)電話で最寄りの消費生活相談窓口に簡単にアクセスできる「消費者ホットライン」とその番号「１８８」を知っているか16～22歳の者に聞いたところ、「「消費者ホットライン」も番号「１８８」も知っている」と答えた者の割合が7.9％、「「消費者ホットライン」は知っているが、番号「１８８」は知らない」と答えた者の割合が28.0％、「「消費者ホットライン」も番号「１８８」も知らない」と答えた者の割合が63.3％となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。（図18、表18-１（CSV形式：2KB））
(b)同様の質問を40～59歳の者に聞いたところ、「「消費者ホットライン」も番号「１８８」も知っている」と答えた者の割合が9.2％、「「消費者ホットライン」は知っているが、番号「１８８」は知らない」と答えた者の割合が42.1％、「「消費者ホットライン」も番号「１８８」も知らない」と答えた者の割合が48.2％となっている。
性別に見ると、大きな差異は見られない。（図18、表18-２（CSV形式：2KB））
(8) 消費者被害や救済制度の入手方法
(a)消費者被害の事例やそれを救済する制度などについて、今後、どこから情報を得たいと思うか16～22歳の者に聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が71.6％と最も高く、以下、「学校（小・中・高等学校や大学など）」（52.2％）、「TwitterやLINEといったＳＮＳ」（47.5％）、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」（22.4％）、「新聞」（21.8％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
都市規模別に見ると、「学校（小・中・高等学校や大学など）」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「TwitterやLINEといったＳＮＳ」を挙げた者の割合は女性で、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」、「新聞」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「学校（小・中・高等学校や大学など）」を挙げた者の割合は16～17歳で、「TwitterやLINEといったＳＮＳ」、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」を挙げた者の割合は20～22歳で、それぞれ高くなっている。（図19、表19-１（CSV形式：3KB））
(b)同様の質問を40～59歳の者に聞いたところ、「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が82.8％と最も高く、以下、「新聞」（50.7％）、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」（41.1％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
性別に見ると、「ニュースサイトなどの民間のホームページ」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「新聞」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。（図19、表19-２（CSV形式：3KB））
