• 社会と法制度

7ページ目-成年年齢の引下げに関する世論調査(平成30年12月調査)

2019年3月15日掲載

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6.養育費の支払

(1) 養育費の支払義務の認知度

 (a)養育費の支払義務は、子どもが成年に達したら一律になくなるわけではないと考えられ、子どもが経済的・社会的に自立していない間は支払義務を負うことになることを知っているか16~22歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が32.2%、「知らない」と答えた者の割合が66.8%となっている。
 都市規模別及び性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は20~22歳で、「知らない」と答えた者の割合は16~17歳で、それぞれ高くなっている。(図24表24-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が43.1%、「知らない」と答えた者の割合が55.2%となっている。
 性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図24表24-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 養育費の支払期間の認知度

 (a)成年年齢が18歳に引き下げられる前に、養育費の支払期間を「子供が成年に達するまで」と取り決めた場合、成年年齢の引下げ後も、一般的に支払期間は20歳のままと考えられ、当然に18歳になるわけではないことを知っているか16~22歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が14.2%、「知らない」と答えた者の割合が84.5%となっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は20~22歳で高くなっている。(図25表25-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 (b)同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が23.3%、「知らない」と答えた者の割合が75.6%となっている。
 性別及び年齢別に見ると、大きな差異は見られない。(図25表25-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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