消費者行政の推進に関する世論調査（平成26年1月調査）

世論調査報告書

お願い

本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室　世論調査担当

〒100-8914　　東京都千代田区永田町１－６－１
電話　03(3581)0070 　　
FAX　03(3580)1186

目次

• 本報告書を読む際の注意
• １　調査の概要
• ２　調査結果の概要
  • １．消費者問題と消費者が必要としている情報
    • (1) 消費者問題に対する関心
      • ア 消費者問題に対する関心分野
      • イ 消費者問題の情報の入手方法
    • (2) 重要情報の希望発信方法
    • (3) 国・地方公共団体の啓発資料の受信度
    • (4) 消費者団体の講習会等の参加度
    • (5) 国・地方公共団体から得たい情報
  • ２．契約書に対する考え方
    • (1) 契約書を読むか
      • ア なぜ読まないのか
    • (2) 契約書の説明に対する考え
  • ３．行政への要望
    • (1) 国への要望
    • (2) 地方公共団体への要望
    • (3) 学校の消費者教育への要望
  • ４．消費者市民社会への参加
    • (1) 自身の消費行動が社会に与える影響に対する認識
    • (2) 消費者の権利は守られていると思うか
      • ア 消費者の安全が確保されること
      • イ 商品・サービスについて消費者の自主的・合理的な選択の機会が確保されること
      • ウ 消費者に対する必要な情報が提供されること
      • エ 消費者教育の機会が確保されること
      • オ 消費者の意見が消費者政策へ反映されること
      • カ 消費者被害の救済が適切・迅速に行われること
    • (3) 国に権利を守られていると感じるか
• ３　調査票
• ４　集計表
• ５　標本抽出方法