世論調査報告書
お願い
本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。
- 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
- 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03(3581)0070
FAX 03(3580)1186
目次
- 本報告書を読む際の注意
- 1 調査の概要
- 2 調査結果の概要
- 1.消費者問題と消費者が必要としている情報
- (1) 消費者問題に対する関心
- ア 消費者問題に対する関心分野
- イ 消費者問題の情報の入手方法
- (2) 重要情報の希望発信方法
- (3) 国・地方公共団体の啓発資料の受信度
- (4) 消費者団体の講習会等の参加度
- (5) 国・地方公共団体から得たい情報
- (1) 消費者問題に対する関心
- 2.契約書に対する考え方
- (1) 契約書を読むか
- ア なぜ読まないのか
- (2) 契約書の説明に対する考え
- (1) 契約書を読むか
- 3.行政への要望
- (1) 国への要望
- (2) 地方公共団体への要望
- (3) 学校の消費者教育への要望
- 4.消費者市民社会への参加
- (1) 自身の消費行動が社会に与える影響に対する認識
- (2) 消費者の権利は守られていると思うか
- ア 消費者の安全が確保されること
- イ 商品・サービスについて消費者の自主的・合理的な選択の機会が確保されること
- ウ 消費者に対する必要な情報が提供されること
- エ 消費者教育の機会が確保されること
- オ 消費者の意見が消費者政策へ反映されること
- カ 消費者被害の救済が適切・迅速に行われること
- (3) 国に権利を守られていると感じるか
- 1.消費者問題と消費者が必要としている情報
- 3 調査票
- 4 集計表
- 5 標本抽出方法