1.調査目的
消費者行政の推進に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)消費者問題と消費者が必要としている情報
- (2)契約書に対する考え方
- (3)行政への要望
- (4)消費者市民社会への参加
3.関係省庁
消費者庁
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成26年1月9日~1月19日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,781人(59.4%)
- (2)調査不能数(率) 1,219人(40.6%)
- -不能内訳-
- 転居 127
- 長期不在 83
- 一時不在 428
- 住所不明 34
- 拒否 461
- 被災 0
- その他(病気など) 86