このページの本文へ移動

世論調査内閣府

1.消費者問題と消費者が必要としている情報

(1) 消費者問題に対する関心

 この1,2年くらいの間に生じた消費者問題について,関心があるか聞いたところ,「ある」と答えた者の割合が73.8%,「ない」と答えた者の割合が24.0%となっている。
 前回の調査結果(平成20年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「ある」(82.0%→73.8%)と答えた者の割合が低下し,「ない」(15.9%→24.0%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「ある」と答えた者の割合は中都市で,「ない」と答えた者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「ある」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で,「ない」と答えた者の割合は20歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図1表1-1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表1-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表1参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表1参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表1参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 消費者問題に対する関心分野

 この1,2年くらいの間に生じた消費者問題に関心が「ある」と答えた者(1,315人)に,どの分野の消費者問題に対して関心があるか聞いたところ,「食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について」を挙げた者の割合が81.7%と最も高く,以下,「偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」(66.8%),「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法について」(43.7%),「交流サイト,ゲーム,ネット通販などのインターネット利用により生じるトラブル」(41.4%),「製品の欠陥により生じる事故について」(38.8%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果(平成20年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について」(88.8%→81.7%),「偽装表示など事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」(70.9%→66.8%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「製品の欠陥により生じる事故について」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「食中毒事故や食品添加物の問題などの食品の安全性について」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「交流サイト,ゲーム,ネット通販などのインターネット利用により生じるトラブル」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「製品の欠陥により生じる事故について」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図2表2-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表2-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 イ 消費者問題の情報の入手方法

 この1,2年くらいの間に生じた消費者問題に関心が「ある」と答えた者(1,315人)に,消費者問題に関する情報を,どのような方法で得ているか聞いたところ,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が95.3%と最も高く,以下,「新聞・雑誌」(72.2%),「インターネット」(42.1%),「友人・家族などの身の回りの人」(30.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「インターネット」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「インターネット」を挙げた者の割合は男性で,「友人・家族などの身の回りの人」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で,「インターネット」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図3表3(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表3参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表3参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表3参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 重要情報の希望発信方法

 消費者として重要な情報を,どのような方法で提供してほしいと思うか聞いたところ,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が89.7%と最も高く,以下,「新聞・雑誌」(68.2%),「インターネット」(38.0%),「自治体,町内会などの広報誌」(27.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果(平成20年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「インターネット」(30.4%→38.0%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は中都市で,「インターネット」を挙げた者の割合は大都市で,「自治体,町内会などの広報誌」を挙げた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「テレビ・ラジオ」,「自治体,町内会などの広報誌」を挙げた者の割合は女性で,「インターネット」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で,「インターネット」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「自治体,町内会などの広報誌」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図4表4-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表4-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表4参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表4参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3) 国・地方公共団体の啓発資料の受信度

 国・地方公共団体が配付している消費者問題に関する啓発資料は,十分に消費者の目に触れていると思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が22.8%(「そう思う」4.9%+「どちらかといえばそう思う」17.9%),「そう思わない」とする者の割合が72.5%(「どちらかといえばそう思わない」38.3%+「そう思わない」34.2%)となっている。
 性別に見ると,「そう思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は70歳以上で,「そう思わない」とする者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図5表5(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(4) 消費者団体の講習会等の参加度

 消費者団体が開催する講習会・見学会などは,十分頻繁に開催されていると思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が10.3%(「そう思う」2.5%+「どちらかといえばそう思う」7.8%),「そう思わない」とする者の割合が69.5%(「どちらかといえばそう思わない」32.8%+「そう思わない」36.6%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が20.3%となっている。
 性別に見ると,「そう思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「そう思わない」とする者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(図6表6(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(5) 国・地方公共団体から得たい情報

 国や地方公共団体から特に得たいと思う消費者向けの情報は何か聞いたところ,「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル(契約,解約,偽装表示,安全性など)への対処方法」を挙げた者の割合が56.1%と最も高く,以下,「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」(44.9%),「消費者に関わりの深い法律,制度の紹介,解説」(36.3%),「商品テストや商品・サービスの比較調査の結果」(32.7%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が10.0%となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果(平成20年10月調査結果をいう)と比較して見ると,「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル(契約,解約,偽装表示,安全性など)への対処方法」(46.7%→56.1%),「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」(38.1%→44.9%),「消費者に関わりの深い法律,制度の紹介,解説」(25.4%→36.3%),「商品テストや商品・サービスの比較調査の結果」(22.7%→32.7%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「商品テストや商品・サービスの比較調査の結果」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図7表7-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表7-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表7参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表7参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表7参考3(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)