３．行政への要望
（１） 国への要望
消費者問題に対する国の施策として望むことはどのようなことか聞いたところ，「消費者の窓口である国民生活センター，消費生活センターの充実を図る」を挙げた者の割合が51.8％と最も高く，以下，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」（44.8％），「高齢者，障害者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを支援する」（42.4％），「消費者からの苦情・意見を商品・サービスへ反映させるなど，消費者志向への事業者の取組を支援する」（33.1％），「消費者問題の被害者に対する救済制度を充実する」（30.8％），「消費者の視点から消費者を守る行政機関である消費者庁の充実を図る」（30.4％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
前回の調査結果（平成20年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「消費者の窓口である国民生活センター，消費生活センターの充実を図る」（38.4％→51.8％），「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」（40.2％→44.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「消費者の窓口である国民生活センター，消費生活センターの充実を図る」を挙げた者の割合は町村で，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」，「消費者の視点から消費者を守る行政機関である消費者庁の充実を図る」を挙げた者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「高齢者，障害者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを支援する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「消費者の窓口である国民生活センター，消費生活センターの充実を図る」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「高齢者，障害者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを支援する」を挙げた者の割合は50歳代で，「消費者からの苦情・意見を商品・サービスへ反映させるなど，消費者志向への事業者の取組を支援する」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「消費者問題の被害者に対する救済制度を充実する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「消費者の視点から消費者を守る行政機関である消費者庁の充実を図る」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１１，表１１－１（CSV形式：4KB）
，表１１－２（CSV形式：2KB），表１１参考１（CSV形式：1KB），表１１参考２（CSV形式：3KB））
（２） 地方公共団体への要望
消費者問題に対する地方公共団体の施策として望むことはどのようなことか聞いたところ，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」を挙げた者の割合が53.7％と最も高く，以下，「高齢者，障害者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを強化する」（46.9％），「消費者からの苦情・意見を商品・サービスへ反映させるなど，消費者志向への事業者の取組を支援する」（39.4％），「消費者問題について相談体制を充実する（センターの新設，相談時間の延長，相談員の増員など）」（37.5％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「高齢者，障害者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを強化する」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「消費者被害・トラブルなどについての情報提供を充実する」，「消費者問題について相談体制を充実する（センターの新設，相談時間の延長，相談員の増員など）」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「消費者からの苦情・意見を商品・サービスへ反映させるなど，消費者志向への事業者の取組を支援する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１２，表１２（CSV形式：3KB），表１２参考１（CSV形式：1KB），表１２参考２（CSV形式：1KB））
（３） 学校の消費者教育への要望
学校の消費者教育において何を取り上げてほしいか聞いたところ，「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル（契約，解約，偽装表示，安全性など）への対処方法」を挙げた者の割合が61.6％と最も高く，以下，「苦情の相談機関，処理機関の役割や利用方法の紹介」（37.2％），「消費者に関わりの深い法律，制度の紹介，解説」（34.4％），「経済・社会・環境へ良い影響を与える商品・サービス（地産地消，フェアトレード，エコマークなど）」（33.0％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果（平成20年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル（契約，解約，偽装表示，安全性など）への対処方法」（49.1％→61.6％），「苦情の相談機関，処理機関の役割や利用方法の紹介」（33.1％→37.2％），「消費者に関わりの深い法律，制度の紹介，解説」（27.8％→34.4％）を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「消費者に関わりの深い法律，制度の紹介，解説」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル（契約，解約，偽装表示，安全性など）への対処方法」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「苦情の相談機関，処理機関の役割や利用方法の紹介」を挙げた者の割合は20歳代，40歳代で，「消費者に関わりの深い法律，制度の紹介，解説」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「経済・社会・環境へ良い影響を与える商品・サービス（地産地消，フェアトレード，エコマークなど）」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図１３，表１３－１（CSV形式：3KB），表１３－２（CSV形式：1KB））
