世論調査報告書
<お願い> 本概要の内容を引用された場合、その掲載部分の 写しを下記あてにご送付ください。 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町1−6−1 電話 03(5253)2111 内線82780〜82783 |
目次
2 調査結果の概要
証券投資全般について
(1) 現在の証券投資の有無
ア 保有経験のある証券の種類
(2) 今後の証券投資の意向
ア 株式
(ア) 株式投資を行いたいと考える理由
(イ) 株式投資を行うつもりはないと考える理由
イ 投資信託
(ア) 投資信託への投資を行いたいと考える理由
(イ) 投資信託への投資を行うつもりはないと考える理由
ウ 国債
エ 社債
(3) 個人投資家はプロの投資家と比べて不利だと思うか
ア 個人投資家が不利だと思う理由証券会社等について
(1) 証券会社に対するイメージ
ア 証券会社は身近な存在である
イ 証券会社は信頼できる
ウ 証券会社では投資に役立つ情報・アドバイスが得られる
(2) 証券会社の利用
ア これまでの証券会社の法令遵守に対する問題の有無
イ 以前に比べた証券会社の法令遵守の点での変化
(3) 証券会社と取引を始める場合の会社選択の基準
(4) 証券会社以外の金融機関との取引の経験の有無
(5) 証券会社とそれ以外の金融機関との取引の意向
(6) 証券取引についてトラブルになった場合の相談先
ア 相談先を選択した理由株式投資について
(1) 株式購入の場合の企業選択の判断材料
(2) 企業の株主重視経営の上で必要なこと
投資信託について
(1) 投資信託を購入する場合の投信委託会社への要望
(2) ETF(上場投資信託)の周知度
(3) 株式や一般の投資信託と比べた場合のETFの魅力
ア 株式と比べて魅力的である
イ 一般の投資信託と比べて魅力的である
証券投資の知識及び学校教育について
(1) 証券投資をするにあたって必要だと思う知識
(2) 証券投資に関する知識の情報入手先
(3) 学校教育で金融・証券に関する基本的知識を教える必要性
ア 学校教育における教育の開始段階
政府に対する要望について
(1) 政府に対する要望