このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


5.証券投資の知識及び学校教育について

 (1) 証券投資をするにあたって必要だと思う知識
 証券投資をするにあたって必要だと思うのはどのような知識か聞いたところ,「証券取引の仕組みについて」を挙げた者の割合が37.3%,「個別の証券の仕組みやリスク」を挙げた者の割合が36.8%,「経済に関する全般的な知識」を挙げた者の割合が34.2%と高く,以下,「証券会社などに関する知識」(24.5%)などの順となっている。
 なお,「わからない」と答えた者の割合が26.4%となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,「個別の証券の仕組みやリスク」,「経済に関する全般的な知識」,「証券会社などに関する知識」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。

図30 証券投資をするにあたって必要だと思う知識

表30 証券投資をするにあたって必要だと思う知識


 (2) 証券投資に関する知識の情報入手先
 証券投資に関する知識を得ようとする場合,どこから情報を入手するか聞いたところ,「新聞や雑誌」を挙げた者の割合が54.4%と最も高く,以下,「証券投資に詳しい友人,知人のアドバイス」(28.2%),「証券会社等の社員による説明」(21.0%),「証券投資に関する市販の本」(18.1%)などの順となっている。
 なお,「わからない」と答えた者の割合が20.3%となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,「新聞や雑誌」を挙げた者の割合は大都市,中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「新聞や雑誌」,「証券投資に関する市販の本」を挙げた者の割合は男性で,「証券投資に詳しい友人,知人のアドバイス」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。

図31 証券投資に関する知識の情報入手先

表31 証券投資に関する知識の情報入手先


 (3) 学校教育で金融・証券に関する基本的知識を教える必要性
 学校教育において,金融・証券に関する基本的な知識を教える必要があると考えるか聞いたところ,「必要である」とする者の割合が66.0%(「必要である」21.3%+「ある程度は必要である」44.7%),「必要ではない」とする者の割合が25.4%(「あまり必要ではない」15.3%+「必要ではない」10.0%)となっている。
 都市規模別に見ると,「必要である」とする者の割合は大都市,中都市で,「必要ではない」とする者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「必要である」とする者の割合は40歳代で高くなっている。

図32 学校教育で金融・証券に関する基本的知識を教える必要性

表32 学校教育で金融・証券に関する基本的知識を教える必要性


  ア 学校教育における教育の開始段階
 学校教育のうち,どの段階から金融・証券に関する基本的な知識を教える必要があると思うか聞いたところ,「小学校」と答えた者の割合が7.3%,「中学校」と答えた者の割合が33.1%,「高校」と答えた者の割合が51.2%,「大学(短大を含む)」と答えた者の割合が7.5%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「中学校」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。

図33 学校教育における教育の開始段階

表33 学校教育における教育の開始段階



目次戻る次へ

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)