1 調査の概要
調査目的
証券投資に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 証券投資全般について |
(2) 証券会社等について |
(3) 株式投資について |
(4) 投資信託について |
(5) 証券投資の知識及び学校教育について |
(6) 政府に対する要望について |
調査対象
(1) 母集団 | 全国20歳以上の者 |
(2) 標本数 | 3,000人 |
(3) 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期
平成14年5月16日〜5月26日調査方法
調査員による個別面接聴取調査実施委託機関
社団法人 中央調査社回収結果
(1) 有効回収数(率) | 2,150人(71.7%) |
(2) 調査不能数(率) | 850人(28.3%) |
−不能内訳− | ||||||
転居 | 63 | 長期不在 | 50 | 一時不在 | 298 | |
住所不明 | 18 | 拒否 | 405 | その他 | 16 | |
(病気など) |
性・年齢別回収結果
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