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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3.株式投資について

 (1) 株式購入の場合の企業選択の判断材料
 株式を購入するとした場合,何を判断材料に具体的な企業を選ぶか聞いたところ,「新聞・雑誌等の投資情報」を挙げた者の割合が28.2%と最も高く,以下,「企業の将来性」(24.0%),「企業の財務内容」(19.8%),「企業に関するニュース」(13.9%),「友人・知人の意見やアドバイス」(11.9%),「自分自身で研究した結果」(10.6%)などの順となっている。
 なお,「株式を購入するつもりはない」と答えた者の割合が37.0%となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,「新聞・雑誌等の投資情報」,「企業の将来性」,「企業の財務内容」,「企業に関するニュース」,「自分自身で研究した結果」を挙げた者の割合は大都市で,「友人・知人の意見やアドバイス」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「新聞・雑誌等の投資情報」,「企業の将来性」,「企業の財務内容」,「企業に関するニュース」,「自分自身で研究した結果」を挙げた者の割合は男性で,「友人・知人の意見やアドバイス」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞・雑誌等の投資情報」,「企業の財務内容」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「企業の将来性」,「企業に関するニュース」,「自分自身で研究した結果」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「友人・知人の意見やアドバイス」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。

図24 株式購入の場合の企業選択の判断材料

表24 株式購入の場合の企業選択の判断材料


 (2) 企業の株主重視経営の上で必要なこと
 株式を魅力あるものとするためには,企業が株主を重視した経営を行うことが必要と言われているが,これから企業が株主重視の経営をしていくうえで,どのようなことが必要になると考えるか聞いたところ,「企業の状況を株主に分かりやすく説明すること」を挙げた者の割合が32.0%,「利益をできる限り株主に還元すること」を挙げた者の割合が30.3%と高く,以下,「企業が効率的な経営を行うこと」(24.7%),「問題が起こったら,経営者が経営責任を明確にすること」(23.9%)などの順となっている。
 なお,「わからない」と答えた者の割合が33.3%となっている。(複数回答)
 性別に見ると,「企業の状況を株主に分かりやすく説明すること」,「利益をできる限り株主に還元すること」,「企業が効率的な経営を行うこと」,「問題が起こったら,経営者が経営責任を明確にすること」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。

図25 企業の株主重視経営の上で必要なこと

表25 企業の株主重視経営の上で必要なこと



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