概略版(PDF形式:885KB)
※ 補足説明資料(消防庁作成)(PDF形式:940KB)
世論調査報告書
お願い
本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。
- 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
- 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03(3581)0070
FAX 03(3580)1186
目次
- 本報告書を読む際の注意
- 1 調査の概要
- 2 調査結果の概要
- 1.救急車の利用について
- (1) 救急通報の有無
- ア 救急通報した理由
- (1) 救急通報の有無
- 2.救急車の適正な利用の推進について
- (1) 自己判定ツールの認知度
- (2) 救急通報を迷ったことの有無
- ア 通報を迷ったときどうしたか
- (3) 緊急度判定の取り組み推進への考え方
- (4) 自己判定ツールのメリット
- (5) 救急安心センター(#7119)推進への考え方
- (6) 救急安心センター(#7119)のメリット
- 3.119番通報・救急隊による緊急性の判断について
- (1) 119番による緊急性判断を受け入れるか
- (2) 119番による緊急性判断の条件
- (3) 救急隊による緊急性判断を受け入れるか
- (4) 救急隊による緊急性判断の条件
- 4.緊急性が低い救急車の利用について
- (1) 救急車を利用してもよいと思う状況
- 5.応急手当の普及推進について
- (1) 応急手当ができると思うか
- (2) 応急手当で不安に思うこと
- (3) 応急手当講習の受講の有無
- ア 応急手当講習を受けたことがない理由
- (4) 受けてみたい応急手当講習
- 6.救急行政について
- (1) 救急隊員の行動について
- (2) 救急行政への要望
- 1.救急車の利用について
- 3 調査票
- 4 集計表
- 5 標本抽出方法