1.調査目的
救急に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 救急車の利用について
- (2) 救急車の適正な利用の推進について
- (3) 119番通報・救急隊による緊急性の判断について
- (4) 緊急性が低い救急車の利用について
- (5) 応急手当の普及推進について
- (6) 救急行政について
3.関係省庁
消防庁
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成29年7月13日~7月23日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,790人(59.7%)
- (2)調査不能数(率) 1,210人(40.3%)
- -不能内訳-
- 転居 131
- 長期不在 85
- 一時不在 466
- 住所不明 26
- 拒否 440
- 被災 0
- その他(病気など) 62