世論調査報告書
お願い
本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。
- 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
- 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03(3581)0070
FAX 03(3580)1186
目次
- 本報告書を読む際の注意
- 1 調査の概要
- 2 調査結果の概要
- 1.消費者問題と消費者が必要としている情報
- (1) 消費者問題に対する関心
- ア 消費者問題に対する関心分野
- イ 消費者問題の情報の入手方法
- (2) 国・地方公共団体から得たい情報
- (1) 消費者問題に対する関心
- 2.消費者取引上のトラブルについての意識
- (1) 広告・宣伝のみでの商品購入やサービス利用の経験
- ア 宣伝の際の表示の内容と実際に買った商品・サービスの内容との違いの意識
- イ 宣伝の際の表示の内容と実際に買った商品・サービスの内容が異なっていた際の対応
- (1) 広告・宣伝のみでの商品購入やサービス利用の経験
- 3.悪質商法についての認知度と対策
- (1) 悪質商法や詐欺的な勧誘の手口の認知
- (2) 悪質商法や詐欺的な勧誘の被害例の認知
- (3) 強引な勧誘や詐欺的な勧誘を受けた場合などの相談相手
- (4) 不審な電話による悪質商法や詐欺的な勧誘の被害を防ぐための有効な対策
- 4.消費者市民社会への参加
- (1) 消費者市民社会の認知
- (2) 自身の消費行動が社会に与える影響に対する認識
- 5.行政への要望と相談体制の認知度
- (1) 国や地方公共団体に力を入れてほしい消費者問題の分野
- (2) 消費者行政の各種課題に対応する上での,国や地方公共団体の施策としての重要な手法
- (3) グローバル化に対応した消費者行政として国が重点的に取り組むべきこと
- (4) 消費者の意見を代表する者について
- (5) 「消費者ホットライン」の認知
- 1.消費者問題と消費者が必要としている情報
- 3 調査票
- 4 集計表
- 5 標本抽出方法