世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  消費者行政の推進に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.消費者取引上のトラブルについての意識

(1) 広告・宣伝のみでの商品購入やサービス利用の経験

 店頭での広告やテレビでの宣伝,ホームページにおける表示など不特定多数に向けてなされる宣伝を見ただけで,商品・サービスの内容を確かめたり,相手方の事業者から直接説明を聞いたりすることなく,購入や利用をしたことはあるか聞いたところ,「ある」と答えた者の割合が37.8%,「ない」と答えた者の割合が61.4%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「ある」と答えた者の割合は女性で,「ない」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「ある」と答えた者の割合は30歳代,50歳代で,「ない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。 (図5表5(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

ア 宣伝の際の表示の内容と実際に買った商品・サービスの内容との違いの意識

 店頭での広告やテレビでの宣伝,ホームページにおける表示など不特定多数に向けてなされる宣伝を見ただけで,商品・サービスの内容を確かめたり,相手方の事業者から直接説明を聞いたりすることなく,購入や利用をしたことが「ある」と答えた者(636人)に,宣伝の際の表示の内容と実際に買った商品・サービスの内容が異なっていたと思ったことはあるか聞いたところ,「ある」と答えた者の割合が48.7%,「ない」と答えた者の割合が49.7%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。 (図6表6(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

イ 宣伝の際の表示の内容と実際に買った商品・サービスの内容が異なっていた際の対応

 宣伝の際の表示の内容と実際に買った商品・サービスの内容が異なっていたと思ったことが「ある」と答えた者(310人)に,その際,まずどうしたか聞いたところ,「販売店やメーカーなどに苦情を申し出たり,返金や返品を求めたりした」と答えた者の割合が33.5%,「消費生活センターなどの消費生活相談窓口,消費者団体,弁護士などに相談した」と答えた者の割合が4.5%,「何もしなかった」と答えた者の割合が61.6%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。 (図7表7(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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