世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  消費者行政の推進に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

1.消費者問題と消費者が必要としている情報

(1) 消費者問題に対する関心

 この1,2年くらいの間に生じた消費者問題について,関心があるか聞いたところ,「ある」と答えた者の割合が67.5%,「ない」と答えた者の割合が31.1%となっている。
 前回の調査結果(平成26年1月調査結果をいう,以下同じ)と比較して見ると,「ある」(73.8%→67.5%)と答えた者の割合が低下し,「ない」(24.0%→31.1%)と答えた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「ある」と答えた者の割合は女性で,「ない」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「ある」と答えた者の割合は30歳代,50歳代,60歳代で,「ない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。 ( 図1表1-1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表1-2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表1参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表1参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表1参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

ア 消費者問題に対する関心分野

 この1,2年くらいの間に生じた消費者問題に関心が「ある」と答えた者(1,136人)に,どの分野の消費者問題に対して関心があるか聞いたところ,「食中毒事故の問題などの食品の安全性について」を挙げた者の割合が64.8%,「偽装表示,誇大広告など,事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」を挙げた者の割合が58.7%と高く,以下,「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法について」(48.1%),「交流サイト,ゲーム,ネット通販などのインターネット利用により生じるトラブルについて」(46.3%),「製品・施設の欠陥により生じる事故について」(41.7%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「食中毒事故の問題などの食品の安全性について」(81.7%→64.8%),「偽装表示,誇大広告など,事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」(66.8%→58.7%)を挙げた者の割合が低下し,「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法について」(43.7%→48.1%),「交流サイト,ゲーム,ネット通販などのインターネット利用により生じるトラブルについて」(41.4%→46.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「食中毒事故の問題などの食品の安全性について」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「偽装表示,誇大広告など,事業者による商品やサービスに関する偽りの情報について」を挙げた者の割合は70歳以上で,「強引な勧誘や不正な利殖商法などの悪質商法について」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,「交流サイト,ゲーム,ネット通販などのインターネット利用により生じるトラブルについて」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図2表2-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表2-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表2参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

イ 消費者問題の情報の入手方法

 この1,2年くらいの間に生じた消費者問題に関心が「ある」と答えた者(1,136人)に,消費者問題に関する情報を,どのような方法で得ているか聞いたところ,「テレビ・ラジオのニュース」を挙げた者の割合が88.6%と最も高く,以下,「新聞・雑誌」(62.2%),「テレビ・ラジオの情報番組」(49.3%),「インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上の口コミなど」(32.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上の口コミなど」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「テレビ・ラジオのニュース」を挙げた者の割合は女性で,「インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上の口コミなど」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞・雑誌」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で,「インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上の口コミなど」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図3表3(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表3参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表3参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表3参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます, 表3参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 国・地方公共団体から得たい情報

 国や地方公共団体から特に得たいと思う消費者向けの情報は何か聞いたところ,「現実に消費者が遭う可能性のある取引上のトラブル(詐欺的契約,解約拒否,架空請求など)の状況や対処方法」を挙げた者の割合が44.8%,「悪質事業者の公表を含む行政処分の情報」を挙げた者の割合が41.1%,「危険性のある製品の情報(リコール情報など)や事故を防ぐための使用上の注意」を挙げた者の割合が40.1%と高く,以下,「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」(33.1%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が13.0%となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「現実に消費者が遭う可能性のある取引上のトラブル(詐欺的契約,解約拒否,架空請求など)の状況や対処方法」(56.1%→44.8%),「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」(44.9%→33.1%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「悪質事業者の公表を含む行政処分の情報」を挙げた者の割合は男性で,「危険性のある製品の情報(リコール情報など)や事故を防ぐための使用上の注意」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「現実に消費者が遭う可能性のある取引上のトラブル(詐欺的契約,解約拒否,架空請求など)の状況や対処方法」,「危険性のある製品の情報(リコール情報など)や事故を防ぐための使用上の注意」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「悪質事業者の公表を含む行政処分の情報」を挙げた者の割合は40歳代,60歳代で,「苦情の相談機関,処理機関の役割や利用方法の紹介」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図4表4-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表4-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表4参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表4参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表4参考3(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

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