世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  消費者行政の推進に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

消費者行政の推進に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1)消費者問題と消費者が必要としている情報
  • (2)消費者取引上のトラブルについての意識
  • (3)悪質商法についての認知度と対策
  • (4)消費者市民社会への参加
  • (5)行政への要望と相談体制の認知度

3.関係省庁

消費者庁

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成27年9月3日~9月13日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 新情報センター

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,682人(56.1%)
  • (2)調査不能数(率) 1,318人(43.9%)
    • -不能内訳-
    • 転居 116
    • 長期不在 67
    • 一時不在 525
    • 住所不明 30
    • 拒否 522
    • 被災 0
    • その他(病気など) 58

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)