世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  消費者行政の推進に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

5.行政への要望と相談体制の認知度

(1) 国や地方公共団体に力を入れてほしい消費者問題の分野

 消費者問題に対する国や地方公共団体の取組としてどのような分野に力を入れてほしいと思うか聞いたところ,「商品・サービスに関し,消費者の生命身体に関する安全の確保を図ること」を挙げた者の割合が68.5%と最も高く,以下,「被害に遭った消費者に対する救済制度を充実すること」(50.8%),「消費者の自主的・合理的な選択を確保するための商品・サービスの表示の充実と信頼の確保を図ること」(40.2%),「消費者と事業者の間の取引の適正化を図ること(民事ルール見直し,事業者規制など)」(36.3%),「適正な公共料金の決定や事業者間における公正で自由な競争を促すこと」(36.0%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 性別に見ると,「商品・サービスに関し,消費者の生命身体に関する安全の確保を図ること」を挙げた者の割合は女性で,「消費者と事業者の間の取引の適正化を図ること(民事ルール見直し,事業者規制など)」,「適正な公共料金の決定や事業者間における公正で自由な競争を促すこと」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「商品・サービスに関し,消費者の生命身体に関する安全の確保を図ること」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で,「被害に遭った消費者に対する救済制度を充実すること」,「消費者と事業者の間の取引の適正化を図ること(民事ルール見直し,事業者規制など)」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「消費者の自主的・合理的な選択を確保するための商品・サービスの表示の充実と信頼の確保を図ること」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「適正な公共料金の決定や事業者間における公正で自由な競争を促すこと」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図14表14(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(2)消費者行政の各種課題に対応する上での,国や地方公共団体の施策としての重要な手法

 今後,消費者行政が直面する各種の課題に対応する上で,国や地方公共団体の施策としてどのような手法が重要になると思うか聞いたところ,「事故が生じた事例や悪質商法の手口と消費者が気をつけるべき事項など,消費者が被害に遭わないための具体的な情報提供・注意喚起を適時・的確に行うこと」を挙げた者の割合が63.6%,「高齢者,障がい者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを強化すること」を挙げた者の割合が61.2%,「商品・サービスの不当表示や悪質事業者などに対する取締りを強化すること」を挙げた者の割合が57.0%と高く,以下,「消費者からの相談体制やその機能の充実を図ること」(48.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「消費者からの相談体制やその機能の充実を図ること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「高齢者,障がい者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを強化すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「事故が生じた事例や悪質商法の手口と消費者が気をつけるべき事項など,消費者が被害に遭わないための具体的な情報提供・注意喚起を適時・的確に行うこと」,「消費者からの相談体制やその機能の充実を図ること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「高齢者,障がい者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを強化すること」を挙げた者の割合は50歳代で,「商品・サービスの不当表示や悪質事業者などに対する取締りを強化すること」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図15表15(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表15参考1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表15参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表15参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表15参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表15参考5(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表15参考6(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(3) グローバル化に対応した消費者行政として国が重点的に取り組むべきこと

 グローバル化に対応した消費者政策として,国はどのような分野に重点的に取り組むべきだと思うか聞いたところ,「輸入食品の安全性の確保」を挙げた者の割合が78.9%と最も高く,以下,「輸入製品(加工食品を除く)の安全性の確保」(63.3%),「表示の国際標準化の推進」(33.9%),「海外の事業者との取引上のトラブルへの対応」(30.6%),「各国間での消費者行政における連携の強化」(29.1%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「海外の事業者との取引上のトラブルへの対応」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「輸入製品(加工食品を除く)の安全性の確保」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「輸入食品の安全性の確保」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「輸入製品(加工食品を除く)の安全性の確保」,「表示の国際標準化の推進」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「海外の事業者との取引上のトラブルへの対応」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「各国間での消費者行政における連携の強化」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図16表16(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(4) 消費者の意見を代表する者について

 国の審議会などの場で,消費者の意見を代弁してもらえると思う方を聞いたところ,「地方公共団体で消費者からの相談に対応している職員・消費生活相談員」を挙げた者の割合が41.4%,「消費者団体の役職員」を挙げた者の割合が40.4%と高く,以下,「高齢者,障がい児・者,児童・母子などに関する福祉関係団体の役職員」(35.9%),「消費者問題に詳しい弁護士・司法書士などの法律専門職」(35.4%),「民生委員など,住民の生活援助や福祉の増進に従事している者」(34.5%),「企業などで消費者からの意見などに対応しているお客様窓口担当者」(30.9%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「企業などで消費者からの意見などに対応しているお客様窓口担当者」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「消費者団体の役職員」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「消費者団体の役職員」,「消費者問題に詳しい弁護士・司法書士などの法律専門職」を挙げた者の割合は50歳代で,「高齢者,障がい児・者,児童・母子などに関する福祉関係団体の役職員」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「企業などで消費者からの意見などに対応しているお客様窓口担当者」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図17表17(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(5) 「消費者ホットライン」の認知

 「消費者ホットライン」を知っていたか聞いたところ,「知っていた」とする者の割合が34.9%(「「188」に掛けると,「消費者ホットライン」から消費生活相談窓口につながることを知っていた」6.4%+「「188」は知らなかったが,「0570-064-370」に掛けると,「消費者ホットライン」から消費生活相談窓口につながることは知っていた」2.5%+「「消費者ホットライン」の名前は知っていたが,番号は知らなかった」26.0%),「名前も番号も知らなかった」と答えた者の割合が63.0%となっている。
 年齢別に見ると,「知っていた」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「名前も番号も知らなかった」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。 ( 図18表18(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)