• 共生社会

公共交通機関の安全に関する世論調査(平成20年7月調査)

2008年9月22日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書

<お願い>

本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分
の写しを下記宛に御送付下さい。
内閣府大臣官房政府広報室
世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186   


https://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.公共交通機関の安全に対する関心
 (1) 公共交通機関の利用頻度
 (2) 公共交通機関の安全性についての意識
  ア 公共交通機関の安全の目安
 (3) 公共交通機関の移り変わり
  ア 安全性
  イ 遅れ
  ウ 快適性

2.公共交通機関の安全に関する情報
 (1) 「公共交通機関の安全に関する情報」の認知度
  ア 「公共交通機関の安全に関する情報」の入手手段
 (2) 「公共交通機関の安全に関する情報」の関心度
  ア 「公共交通機関の安全に関する情報」を特に詳しく知りたい公共交通機関
  イ 「公共交通機関の安全に関する情報」を特に詳しく知りたい安全情報の内容
 (3) 事業者の安全への取組みの情報を国が積極的に収集・PRすることの是非

3.公共交通機関の安全利用
 (1) 公共交通機関を利用する際の安全に関する心掛け
 (2) 公共交通機関を利用する際の不安全行動の頻度
  ア 不安全行動をしている人について
  イ 不安全行動の他の人への影響について
  ウ 不安全行動を見たときの係員への通報
  エ 不安全行動を見たときの注意
 (3) 公共交通機関を利用する際の不安全行動の注意案内に対する対応
 (4) 公共交通機関の安全利用教育受講の有無
 (5) 公共交通機関の安全利用のための効果的手段

4.新たな国の取組み及び国の施策への要望
 (1) 安全確保のための国への要望
 (2) 運輸安全マネジメント制度の取組み方

3 調査票

4 集計表






この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top