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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


2.公共交通機関の安全に関する情報

 (1) 「公共交通機関の安全に関する情報」の認知度
 「公共交通機関の安全に関する情報」を見たり,聞いたりしたことがあるか聞いたところ,「ある」と答えた者の割合が47.7%,「ない」と答えた者の割合が49.8%となっている。
 性別に見ると,「ある」と答えた者の割合は男性で,「ない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「ある」と答えた者の割合は50歳代,60歳代で,「ない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7

 ア 「公共交通機関の安全に関する情報」の入手手段
 「公共交通機関の安全に関する情報」を見たり,聞いたりしたことが「ある」と答えた者(869人)に,その情報はどのようにして見たり,聞いたりしたか聞いたところ,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が84.9%と最も高く,以下,「新聞」(62.7%),「ポスター」(12.8%),「インターネット」(12.1%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「ポスター」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図8表8

 (2) 「公共交通機関の安全に関する情報」の関心度
 「公共交通機関の安全に関する情報」を知りたいと思うか聞いたところ,「思う」と答えた者の割合が63.2%,「思わない」と答えた者の割合が33.6%となっている。
 都市規模別に見ると,「思う」と答えた者の割合は大都市で,「思わない」と答えた者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「思う」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,「思わない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図9表9

 ア 「公共交通機関の安全に関する情報」を特に詳しく知りたい公共交通機関
 「公共交通機関の安全に関する情報」を知りたいと「思う」と答えた者(1,151人)に,安全について特に詳しく知りたいと思う公共交通機関は何か聞いたところ,「鉄道」を挙げた者の割合が79.0%と最も高く,以下,「航空」(49.9%),「バス」(43.8%),「タクシー」(17.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に別に見ると,「鉄道」,「バス」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「バス」,「タクシー」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「鉄道」を挙げた者の割合は40歳代で,「航空」を挙げた者の割合は30歳代で,「タクシー」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図10表10

 イ 「公共交通機関の安全に関する情報」を特に詳しく知りたい安全情報の内容
 「公共交通機関の安全に関する情報」を知りたいと「思う」と答えた者(1,151人)に,「公共交通機関の安全に関する情報」について,どのような情報を特に詳しく知りたいと思うか聞いたところ,「事故等の状況,内容」を挙げた者の割合が58.8%と最も高く,以下,「事故の原因の分析や再発防止策」(52.5%),「利用者の安全な利用の仕方に関する情報」(35.4%),「国や事業者における安全に対する取組み」(35.1%),「安全に関する制度(国の法令など)」(34.9%),「国における監査や評価といった事業者へのチェック」(30.9%)などの順となっている。(複数回答)
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「利用者の安全な利用の仕方に関する情報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「事故等の状況,内容」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「安全に関する制度(国の法令など)」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。
図11表11

 (3) 事業者の安全への取組みの情報を国が積極的に収集・PRすることの是非
 事業者が独自に行おうとしている安全への取組みの内容等の情報を国が積極的に集めてPRするべきだと思うか聞いたところ,「集めてPRするべき」とする者の割合が82.8%(「積極的に集めてPRするべき」48.7%+「ある程度集めてPRするべき」34.1%),「集めてPRするべきではない」とする者の割合が10.0%(「あまり集めてPRするべきではない」5.4%+「集めてPRするべきではない」4.6%)となっている。
 都市規模別に見ると,「集めてPRするべき」とする者の割合は大都市で,「集めてPRするべきではない」とする者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「集めてPRするべきではない」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「集めてPRするべき」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「集めてPRするべきではない」とする者の割合は50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(図12表12




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