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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.新たな国の取組み及び国の施策への要望

 (1) 安全確保のための国への要望
 公共交通機関の安全を確保するために,国はどのような取組みを強化すべきだと思うか聞いたところ,「事故原因の究明」を挙げた者の割合が52.7%,「事業者の安全管理体制や技術基準の遵守などの国によるチェック」を挙げた者の割合が49.8%と高く,以下,「事故を防止するための技術開発の促進」(43.5%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 年齢別に見ると,「事故原因の究明」,「事業者の安全管理体制や技術基準の遵守などの国によるチェック」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。(図22表22

 (2) 運輸安全マネジメント制度の取組み方
 事業者は,運輸安全マネジメント制度に取り組むこととされているが,事業者は今後どのように取り組んだらよいと思うか聞いたところ,「積極的に取り組むべき」と答えた者の割合が73.3%,「ある程度積極的に取り組むべき」と答えた者の割合が17.4%,「現状のままでよい」と答えた者の割合が5.0%となっている。
 都市規模別に見ると,「積極的に取り組むべき」と答えた者の割合は中都市で,「ある程度積極的に取り組むべき」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「積極的に取り組むべき」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。(図23表23




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