• 生活・くらし

エネルギーに関する世論調査(平成17年12月調査)

2006年3月13日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書

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世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186   


https://survey.gov-online.go.jp/

目次

本報告書を読む際の注意

1 調査の概要

2 調査結果の概要

1.エネルギー全般に対する意識・関心について
 (1) 暮らしの上で欠かせないもの
 (2) エネルギー政策の視点
 (3) エネルギー価格高騰の影響
 (4) エネルギー政策の在り方
 (5) エネルギーの海外依存度と対応
 (6) 石油備蓄について
 (7) 石油の自主開発について
2.省エネルギー・新エネルギーに対する意識・関心について
 (1) 省エネと生活スタイル
 (2) 省エネ支援策の内容
 (3) 省エネ行動
 (4) 省エネ設定温度について
   ア 冷房
   イ 暖房
   ウ 暖房19度の呼びかけ
 (5) 省エネ商品の選択基準について
 (6) 新エネの認知度
 (7) 新エネの利用条件
3.原子力エネルギーに対する意識・関心について
 (1) 原子力エネルギーに関する認知度
 (2) 原子力の推進に関する姿勢
 (3) 原子力の安全性に関する認知度
   ア 原子力発電が安心だと思う理由
   イ 原子力発電が不安だと思う理由
 (4) 原子力に関する地域との協力関係
 (5) 核燃料サイクル政策の推進
4.エネルギー広報等について
 (1) エネルギー広報
 (2) 信頼できる情報ルート
 (3) エネルギー教育

3 調査票

4 集計表





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