4ページ目-エネルギーに関する世論調査（平成17年12月調査）

　原子力発電の特性や現状について，知っていることはあるか聞いたところ，「日本の電力の３分の１は原子力発電によって賄われている」を挙げた者の割合が46.8％と最も高く，以下，「原子力発電は，発電の過程で二酸化炭素が排出されず地球温暖化防止に貢献する」（35.6％），「使用済みの核燃料から再び燃料として使用できるウラン等を回収（再処理）することによって，ウラン資源の有効利用を図ることができる」（34.8％），「燃料のウランは石油などに比べて供給が安定している」（30.7％）などの順となっている。なお，「どれも知らない」と答えた者の割合が29.1％となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「日本の電力の３分の１は原子力発電によって賄われている」を挙げた者の割合は大都市で，「使用済みの核燃料から再び燃料として使用できるウラン等を回収（再処理）することによって，ウラン資源の有効利用を図ることができる」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「日本の電力の３分の１は原子力発電によって賄われている」，「原子力発電は，発電の過程で二酸化炭素が排出されず地球温暖化防止に貢献する」，「使用済みの核燃料から再び燃料として使用できるウラン等を回収（再処理）することによって，ウラン資源の有効利用を図ることができる」，「燃料のウランは石油などに比べて供給が安定している」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「日本の電力の３分の１は原子力発電によって賄われている」を挙げた者の割合は40歳代で，「原子力発電は，発電の過程で二酸化炭素が排出されず地球温暖化防止に貢献する」，「使用済みの核燃料から再び燃料として使用できるウラン等を回収（再処理）することによって，ウラン資源の有効利用を図ることができる」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図17，表17，参考表）

　今後，我が国の原子力発電について，どのように考えるか聞いたところ，「推進していく」とする者の割合が55.1％（「積極的に推進していく」8.0％＋「慎重に推進していく」47.1％），「廃止する」とする者の割合が17.0％（「将来的には廃止する」14.7％＋「早急に廃止する」2.3％），「現状を維持する」と答えた者の割合が20.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「推進していく」とする者の割合は中都市で，「現状を維持する」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「推進していく」とする者の割合は男性で高くなっている。（図18，表18，参考表１，参考表２）

　我が国の原子力発電について，どのように感じるか聞いたところ，「安心である」とする者の割合が24.8％（「安心である」4.4％＋「何となく安心である」20.4％），「不安である」とする者の割合が65.9％（「何となく不安である」48.1％＋「不安である」17.8％）となっている。
　性別に見ると，「安心である」とする者の割合は男性で，「不安である」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。（図19，表19）

　我が国の原子力発電について，どのように感じるか聞いたところ，「安心である」，「何となく安心である」と答えた者（425人）に，その理由を聞いたところ，「国を信頼しているから」（37.2％），「我が国の原子力発電所は十分な運転実績を有するから」（30.4％），「我が国の原子力発電所は安全だから」（29.6％），「電気事業者を信頼しているから」（24.5％）などが高くなっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「我が国の原子力発電所は十分な運転実績を有するから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「我が国の原子力発電所は十分な運転実績を有するから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。（図20，表20，参考表）

　我が国の原子力発電について，どのように感じるか聞いたところ，「何となく不安である」，「不安である」と答えた者（1,129人）に，その理由を聞いたところ，「事故が起きる可能性があるから」を挙げた者の割合が80.2％と最も高く，以下，「海外で大きな事故が起こっているから」（44.2％），「事業者による虚偽報告やデータ改ざんなどの不祥事が続いたから」（38.7％），「国がどのような安全規制を実施しているのか分からないから」（36.5％），「原子力発電所の故障や事故のマスコミ報道がなされているから」（34.6％），「事業者の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分だから」（31.7％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　性別に見ると，「事故が起きる可能性があるから」を挙げた者の割合は女性で，「事業者による虚偽報告やデータ改ざんなどの不祥事が続いたから」，「事業者の原子力に関する情報公開や広報活動が不十分だから」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「海外で大きな事故が起こっているから」を挙げた者の割合は30歳代で，「事業者による虚偽報告やデータ改ざんなどの不祥事が続いたから」を挙げた者の割合は50歳代で，「国がどのような安全規制を実施しているのか分からないから」を挙げた者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図21，表21，参考表）

　原子力については，安全確保に加えて，地域との密接な協力関係が欠かせないが，仮にあなたのお住まいの地域に新たに原子力発電所が建設されるとすれば，国はどのような配慮や施策を行うべきと考えるか聞いたところ，「事業者に対し，適切な安全規制を徹底する」を挙げた者の割合が53.9％と最も高く，以下，「事業者に対し，原子力発電所に関する情報開示の徹底を義務づける」（47.5％），「事業者に対し，安全対策に更に一層力を入れるような措置をとる」（44.5％），「原子力発電所の立地地域の住民に対し，きめ細かな広聴・広報活動を行う」（41.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「原子力発電所の立地地域の住民に対し，きめ細かな広聴・広報活動を行う」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「事業者に対し，適切な安全規制を徹底する」，「事業者に対し，原子力発電所に関する情報開示の徹底を義務づける」，「事業者に対し，安全対策に更に一層力を入れるような措置をとる」，「原子力発電所の立地地域の住民に対し，きめ細かな広聴・広報活動を行う」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「事業者に対し，適切な安全規制を徹底する」，「事業者に対し，原子力発電所に関する情報開示の徹底を義務づける」，「事業者に対し，安全対策に更に一層力を入れるような措置をとる」，「原子力発電所の立地地域の住民に対し，きめ細かな広聴・広報活動を行う」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。（図22，表22）

　今後，原子力発電所から出る使用済み燃料を再処理し，利用可能な資源を回収・加工して有効に再利用する核燃料サイクルを進めていくに当たって，国が取り組むべきと思われるものは何か聞いたところ，「核燃料サイクルの円滑な運営にあたって，国が必要な技術支援を行うべき」と答えた者の割合が26.3％，「非核兵器国で唯一，商業用の再処理施設の保有が認められていることへの国際的な理解を着実に得るべき」と答えた者の割合が9.6％，「関連施設の立地地域の理解と協力を着実に得るべき」と答えた者の割合が12.2％，「国民が正しい知識を得る機会を増やすべき」と答えた者の割合が35.0％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が16.4％となっている。
　性別に見ると，「核燃料サイクルの円滑な運営にあたって，国が必要な技術支援を行うべき」，「関連施設の立地地域の理解と協力を着実に得るべき」と答えた者の割合は男性で，「国民が正しい知識を得る機会を増やすべき」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「核燃料サイクルの円滑な運営にあたって，国が必要な技術支援を行うべき」，「国民が正しい知識を得る機会を増やすべき」と答えた者の割合は30歳代で，「関連施設の立地地域の理解と協力を着実に得るべき」と答えた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図23，表23）