5ページ目-エネルギーに関する世論調査（平成17年12月調査）

　これまで見たり聞いたりしたことがあるエネルギーに関する広報活動はどれか聞いたところ，「テレビ・ラジオ等を通じたＣＭや番組」を挙げた者の割合が76.6％と最も高く，以下，「新聞・雑誌等を通じた広告や特集記事」（54.5％），「行政の広報紙（例：自治体だより）等を通じた情報提供」（27.4％），「パンフレットやリーフレット」（26.2％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「新聞・雑誌等を通じた広告や特集記事」，「行政の広報紙（例：自治体だより）等を通じた情報提供」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「テレビ・ラジオ等を通じたＣＭや番組」を挙げた者の割合は30歳代で，「パンフレットやリーフレット」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図24，表24）

　エネルギーに関する情報提供の中で，信頼できると思うものはどれか聞いたところ，「テレビ・ラジオ等を通じたＣＭや番組」を挙げた者の割合が42.5％，「行政の広報紙（例：自治体だより）等を通じた情報提供」を挙げた者の割合が39.3％，「新聞・雑誌等を通じた広告や特集記事」を挙げた者の割合が37.3％と高く，以下，「エネルギーの専門家の発言」（26.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「テレビ・ラジオ等を通じたＣＭや番組」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
　年齢別に見ると，「テレビ・ラジオ等を通じたＣＭや番組」を挙げた者の割合は70歳以上で，「エネルギーの専門家の発言」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図25，表25）

　今後，エネルギーに関する教育をどのように進めていくことが効果的だと思うか聞いたところ，「小・中学校の義務教育課程において，エネルギー教育を必修化し授業時間を増やす」を挙げた者の割合が57.6％と最も高く，以下，「テレビ，新聞などのマスコミを通じてエネルギーに対する理解を深める」（49.4％），「地域社会，児童・生徒の家庭と連携しつつ，学校が主体となってエネルギーに関するイベントや特別講座などに取り組む」（31.5％），「学校の先生に対してエネルギー情報の提供や研修会を実施する」（28.6％），「公民館など社会教育施設を利用して，子供たちにとどまらず大人も対象とした活動を行う」（25.6％），「児童・生徒が自ら参加できるようなコンクールや体験学習会等を開催する」（24.2％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　都市規模別に見ると，「学校の先生に対してエネルギー情報の提供や研修会を実施する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「学校の先生に対してエネルギー情報の提供や研修会を実施する」，「児童・生徒が自ら参加できるようなコンクールや体験学習会等を開催する」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「小・中学校の義務教育課程において，エネルギー教育を必修化し授業時間を増やす」を挙げた者の割合は60歳代で，「地域社会，児童・生徒の家庭と連携しつつ，学校が主体となってエネルギーに関するイベントや特別講座などに取り組む」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図26，表26）