3ページ目-エネルギーに関する世論調査（平成17年12月調査）

　省エネルギーの今後の進め方について，どう思うか聞いたところ，「電気の消費量を半分近く落とすなど，自分の生活スタイルを大きく変えてでも，本格的な省エネ活動に消費者自ら取り組むべき」と答えた者の割合が24.8％，「本格的な省エネ活動には賛成だが，自分の生活スタイルは変えるのは難しいので，相当高価であっても省エネ機器・住宅等を消費者として自ら選択すべき」と答えた者の割合が13.9％，「本格的な省エネ活動には賛成だが，自分の生活スタイルは変えるのは難しいので，高価な省エネ機器・住宅等の購入に対する助成措置を政府は講じるべき」と答えた者の割合が18.1％，「省エネについては，仮に不十分であっても，基本的な自分の生活スタイルは変えない範囲で，不要な電気の消灯や普通に買える範囲の省エネ機器の購入などの取り組みを進めるべきだし，政府も，そうした活動への支援策を講じるべき」と答えた者の割合が34.5％，「省エネ活動そのもののために政府が何かをする必要はない」と答えた者の割合が1.7％となっている。
　都市規模別に見ると，「本格的な省エネ活動には賛成だが，自分の生活スタイルは変えるのは難しいので，相当高価であっても省エネ機器・住宅等を消費者として自ら選択すべき」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「電気の消費量を半分近く落とすなど，自分の生活スタイルを大きく変えてでも，本格的な省エネ活動に消費者自ら取り組むべき」と答えた者の割合は女性で，「本格的な省エネ活動には賛成だが，自分の生活スタイルは変えるのは難しいので，高価な省エネ機器・住宅等の購入に対する助成措置を政府は講じるべき」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「本格的な省エネ活動には賛成だが，自分の生活スタイルは変えるのは難しいので，相当高価であっても省エネ機器・住宅等を消費者として自ら選択すべき」と答えた者の割合は30歳代で，「本格的な省エネ活動には賛成だが，自分の生活スタイルは変えるのは難しいので，高価な省エネ機器・住宅等の購入に対する助成措置を政府は講じるべき」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で，「省エネについては，仮に不十分であっても，基本的な自分の生活スタイルは変えない範囲で，不要な電気の消灯や普通に買える範囲の省エネ機器の購入などの取り組みを進めるべきだし，政府も，そうした活動への支援策を講じるべき」と答えた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図８，表８）

　日頃可能な範囲での省エネに対する取組を促進するために，どのような取組を強化することが必要だと思うか聞いたところ，「小・中学校から，エネルギー全般や省エネに関する教育を積極的に行う」を挙げた者の割合が55.4％と最も高く，以下，「省エネに関するＰＲ活動にメーカーや販売事業者自身がもっと積極的に取り組むよう政府としても支援する」（35.9％），「省エネに関するＰＲ活動を政府自らもっと積極的に行う」（32.5％），「省エネ性能に優れた住宅，自動車，家電等に税制，補助金等の購入優遇措置を導入する」（32.4％），「省エネ性能に優れた住宅，自動車，機器等に関する技術開発を支援する」（31.7％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　都市規模別に見ると，「小・中学校から，エネルギー全般や省エネに関する教育を積極的に行う」を挙げた者の割合は大都市で，「省エネに関するＰＲ活動を政府自らもっと積極的に行う」，「省エネ性能に優れた住宅，自動車，家電等に税制，補助金等の購入優遇措置を導入する」，「省エネ性能に優れた住宅，自動車，機器等に関する技術開発を支援する」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「小・中学校から，エネルギー全般や省エネに関する教育を積極的に行う」を挙げた者の割合は女性で，「省エネ性能に優れた住宅，自動車，機器等に関する技術開発を支援する」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「小・中学校から，エネルギー全般や省エネに関する教育を積極的に行う」を挙げた者の割合は40歳代で，「省エネに関するＰＲ活動にメーカーや販売事業者自身がもっと積極的に取り組むよう政府としても支援する」を挙げた者の割合は50歳代で，「省エネ性能に優れた住宅，自動車，家電等に税制，補助金等の購入優遇措置を導入する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「省エネ性能に優れた住宅，自動車，機器等に関する技術開発を支援する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。（図９，表９）

　日常生活で省エネのために心がけていることはあるか聞いたところ，「電灯や冷暖房を控えめにする，こまめに消す」を挙げた者の割合が71.1％と最も高く，以下，「テレビやラジオの見る時間を減らす，こまめに消す」（44.7％），「家電等の買い換えの時に，省エネの視点から商品を選ぶ」（35.7％），「電気カーペットの電気を必要な部分だけつける」（34.8％），「湯沸かし器や風呂などの口火をつけたままにしないようにする」（34.6％），「家族全員が間をあけないように入浴をすませる」（30.8％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　都市規模別に見ると，「電灯や冷暖房を控えめにする，こまめに消す」を挙げた者の割合は大都市で，「家族全員が間をあけないように入浴をすませる」を挙げた者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「電灯や冷暖房を控えめにする，こまめに消す」，「テレビやラジオの見る時間を減らす，こまめに消す」，「家電等の買い換えの時に，省エネの視点から商品を選ぶ」，「電気カーペットの電気を必要な部分だけつける」，「湯沸かし器や風呂などの口火をつけたままにしないようにする」，「家族全員が間をあけないように入浴をすませる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「電灯や冷暖房を控えめにする，こまめに消す」，「家電等の買い換えの時に，省エネの視点から商品を選ぶ」，「家族全員が間をあけないように入浴をすませる」を挙げた者の割合は40歳代で，「テレビやラジオの見る時間を減らす，こまめに消す」，「電気カーペットの電気を必要な部分だけつける」を挙げた者の割合は60歳代で，「湯沸かし器や風呂などの口火をつけたままにしないようにする」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図10，表10，参考表）

　政府は，各家庭などで省エネへの協力を呼びかけるため，目安となる室温設定を冷房28度と公表しているが，その設定温度についてどう思うか聞いたところ，「暑い」と答えた者の割合が39.8％，「適切」と答えた者の割合が51.3％，「寒い」と答えた者の割合が2.2％となっている。
　都市規模別に見ると，「適切」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「暑い」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で，「適切」と答えた者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図11，表11）

　政府は，各家庭などで省エネへの協力を呼びかけるため，目安となる室温設定を暖房20度と公表しているが，その設定温度についてどう思うか聞いたところ，「暑い」と答えた者の割合が4.2％，「適切」と答えた者の割合が52.1％，「寒い」と答えた者の割合が38.8％となっている。
　性別に見ると，「寒い」と答えた者の割合は女性で，「適切」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「寒い」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。（図12，表12）

　暖房温度については，現在，一般については20度，政府へは19度と呼びかけているが，一般に対する呼びかけも19度にすべきと思うか聞いたところ，「思う」と答えた者の割合が32.9％，「思わない」と答えた者の割合が49.3％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が17.8％となっている。
　年齢別に見ると，「思う」と答えた者の割合は60歳代で高くなっている。（図13，表13）

　テレビや冷蔵庫や冷暖房器具などを購入するにあたって，どういう場合，省エネ製品を購入するか聞いたところ，「製品価格によらず，省エネ性能の高い機器を購入する」と答えた者の割合が19.7％，「省エネ性能による運転費用の節約分がもっとはっきり分かるようになれば，購入する」と答えた者の割合が30.9％，「省エネ性能による運転費用の節約分で製品の価格差が回収できるなら購入する」と答えた者の割合が24.8％，「省エネ性能よりも，価格をはじめその他の性能を重視して購入する」と答えた者の割合が12.5％，「省エネ性能のことは特段考慮しない」と答えた者の割合が8.6％となっている。
　都市規模別に見ると，「省エネ性能による運転費用の節約分で製品の価格差が回収できるなら購入する」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「製品価格によらず，省エネ性能の高い機器を購入する」と答えた者の割合は女性で，「省エネ性能よりも，価格をはじめその他の性能を重視して購入する」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「製品価格によらず，省エネ性能の高い機器を購入する」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，「省エネ性能による運転費用の節約分がもっとはっきり分かるようになれば，購入する」と答えた者の割合は40歳代で，「省エネ性能による運転費用の節約分で製品の価格差が回収できるなら購入する」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図14，表14）

　新エネルギーの中で，知っているものはあるか聞いたところ，「風力発電（風の力で発電機をまわして電気を作る）」を挙げた者の割合が85.9％，「太陽光発電（太陽電池を利用して発電）」を挙げた者の割合が84.6％，「太陽熱利用（太陽熱温水器などの利用）」を挙げた者の割合が79.1％と高く，以下，「クリーンエネルギー自動車（電気自動車，天然ガス自動車など）」（61.9％），「廃棄物発電，熱利用（ごみの焼却熱を利用）」（57.2％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　都市規模別に見ると，「太陽光発電（太陽電池を利用して発電）」，「太陽熱利用（太陽熱温水器などの利用）」，「クリーンエネルギー自動車（電気自動車，天然ガス自動車など）」を挙げた者の割合は中都市で，「廃棄物発電，熱利用（ごみの焼却熱を利用）」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「風力発電（風の力で発電機をまわして電気を作る）」，「太陽光発電（太陽電池を利用して発電）」，「クリーンエネルギー自動車（電気自動車，天然ガス自動車など）」，「廃棄物発電，熱利用（ごみの焼却熱を利用）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「風力発電（風の力で発電機をまわして電気を作る）」を挙げた者の割合は30歳代，「太陽光発電（太陽電池を利用して発電）」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「クリーンエネルギー自動車（電気自動車，天然ガス自動車など）」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，「廃棄物発電，熱利用（ごみの焼却熱を利用）」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図15，表15，参考表）

　費用面でどの程度条件が合えば，太陽光発電を使うか聞いたところ，「既に使っている」と答えた者の割合が1.7％，「耐用年数までに最初にかけたお金の回収はできなくても，環境に優しいエネルギーであれば，使いたい」と答えた者の割合が9.6％，「耐用年数までに，毎年の電気代の削減ですべて回収できる程度のお金（150万円程度）で購入できるようになれば，使いたい」と答えた者の割合が37.8％，「自ら太陽光発電設備を購入することには興味はないが，太陽光や風力などの新エネルギーから発電した電気であれば，多少高くても使いたい」と答えた者の割合が10.5％，「自ら購入することに興味はないし，新エネルギーから発電した電気を使うことにも興味はない」と答えた者の割合が24.1％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.4％となっている。
　都市規模別に見ると，「耐用年数までに，毎年の電気代の削減ですべて回収できる程度のお金（150万円程度）で購入できるようになれば，使いたい」と答えた者の割合は中都市で，「自ら太陽光発電設備を購入することに興味はないが，太陽光や風力などの新エネルギーから発電した電気であれば，多少高くても使いたい」と答えた者の割合は大都市で，「自ら購入することに興味はないし，新エネルギーから発電した電気を使うことにも興味はない」と答えた者の割合は町村で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「耐用年数までに，毎年の電気代の削減ですべて回収できる程度のお金（150万円程度）で購入できるようになれば，使いたい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「耐用年数までに，毎年の電気代の削減ですべて回収できる程度のお金（150万円程度）で購入できるようになれば，使いたい」と答えた者の割合は30歳代，40歳代で，「自ら購入することに興味はないし，新エネルギーから発電した電気を使うことにも興味はない」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図16，表16）