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2ページ目-エネルギーに関する世論調査(平成17年12月調査)

2006年3月13日掲載

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2 調査結果の概要


1 エネルギー全般に対する意識・関心について

 (1) 暮らしの上で欠かせないもの
 暮らしの上で,欠かせないもののうち,特に重要だと思うものは何か聞いたところ,「食料の安定供給」を挙げた者の割合が80.0%と最も高く,以下,「医療サービスの安定供給」(62.9%),「エネルギーの安定供給」(48.2%),「公的年金・保険制度の安定供給」(45.0%)などの順となっている。(3つまでの複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「公的年金・保険制度の安定供給」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「食料の安定供給」を挙げた者の割合は女性で,「エネルギーの安定供給」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「食料の安定供給」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「エネルギーの安定供給」を挙げた者の割合は40歳代で,「公的年金・保険制度の安定供給」を挙げた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図1表1

 (2) エネルギー政策の視点
 エネルギー問題を考えるに当たって何が最も重要だと思うか聞いたところ,「安定供給が保障されていること」と答えた者の割合が39.2%,「値段が安いこと」と答えた者の割合が18.6%,「地球温暖化など環境に優しいエネルギー源であること」と答えた者の割合が40.9%となっている。
 都市規模別に見ると,「値段が安いこと」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「安定供給が保障されていること」と答えた者の割合は男性で,「地球温暖化など環境に優しいエネルギー源であること」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「安定供給が保障されていること」と答えた者の割合は40歳代で,「値段が安いこと」と答えた者の割合は70歳以上で,「地球温暖化など環境に優しいエネルギー源であること」と答えた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図2表2

 (3) エネルギー価格高騰の影響
 現在,原油価格がこの1年間で倍以上に高騰したことによるガソリンや灯油など国内の石油製品の値上がりによって生活にどのような影響が出ているか,最も実感にあうものはどれか聞いたところ,「生活に大きな影響が出ており,自家用車の利用をやめるなど大幅な節約を強いられている」と答えた者の割合が7.7%,「生活に影響が出ており,自家用車の利用を減らすなどの工夫を行っている」と答えた者の割合が20.6%,「生活に影響が出ているが,自家用車の利用を減らすなどの節約は特段行っていない」と答えた者の割合が29.0%,「今のところ生活に影響はない」と答えた者の割合が40.7%となっている。
 都市規模別に見ると,「生活に影響が出ており,自家用車の利用を減らすなどの工夫を行っている」と答えた者の割合は小都市で,「今のところ生活に影響はない」と答えた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「生活に影響が出ているが,自家用車の利用を減らすなどの節約は特段行っていない」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,「今のところ生活に影響はない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図3表3

 (4) エネルギー政策の在り方
 今後,エネルギー価格の高騰が更に進んだ場合,我が国はどのような対応をとるべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー関連予算を拡充し,先進的な取組の支援や広報・普及活動の強化などを進めるべきである」を挙げた者の割合が45.9%と最も高く,以下,「様々な取り組みに加えて,法規制の強化を検討すべきである」(34.3%),「エネルギー価格が現在の1.5倍以内の水準に収まるのであれば,今までと同じ施策で良い」(18.3%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が16.5%となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると,「エネルギー関連予算を拡充し,先進的な取組の支援や広報・普及活動の強化などを進めるべきである」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「エネルギー関連予算を拡充し,先進的な取組の支援や広報・普及活動の強化などを進めるべきである」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代,50歳代で,「様々な取り組みに加えて,法規制の強化を検討すべきである」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図4表4

 (5) エネルギーの海外依存度と対応
 エネルギー政策として最優先すべき課題だと思うものは何か聞いたところ,「高くとも二酸化炭素を全く排出しない太陽光発電,風力発電など新エネルギーの導入を推進する」を挙げた者の割合が59.1%と最も高く,以下,「安くて便利な石油の利用を拡大する」(35.9%),「生活スタイルを大きく変えることになっても,省エネルギーを大胆に推進する」(34.7%),「多少高くとも,石油と較べれば二酸化炭素の排出が少ない天然ガスの利用を拡大する」(34.1%)などの順となっている。(3つまでの複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「高くとも二酸化炭素を全く排出しない太陽光発電,風力発電など新エネルギーの導入を推進する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「高くとも二酸化炭素を全く排出しない太陽光発電,風力発電など新エネルギーの導入を推進する」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「高くとも二酸化炭素を全く排出しない太陽光発電,風力発電など新エネルギーの導入を推進する」,「多少高くとも,石油と較べれば二酸化炭素の排出が少ない天然ガスの利用を拡大する」を挙げた者の割合は40歳代で,「生活スタイルを大きく変えることになっても,省エネルギーを大胆に推進する」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図5表5

 (6) 石油備蓄について
 石油ショック以来,我が国は国家備蓄と民間備蓄約半々で合計約170日分を維持・強化しているが,石油備蓄の今後の在り方について,何が最も適切と思うか聞いたところ,「更に備蓄の積み増しを行うべき」と答えた者の割合が17.7%,「民間備蓄に頼るのは不安もあるので,国家備蓄を強化するべき」と答えた者の割合が41.8%,「半分をガソリン等の製品在庫の形で保有し,機動的に放出ができる民間備蓄を強化・支援するべき」と答えた者の割合が20.3%,「備蓄量を減らすべき」と答えた者の割合が2.7%,「中東との関係も改善しており,石油の備蓄は必要ない」と答えた者の割合が2.7%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が14.3%となっている。
 性別に見ると,「更に備蓄の積み増しを行うべき」,「民間備蓄に頼るのは不安もあるので,国家備蓄を強化するべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「更に備蓄の積み増しを行うべき」と答えた者の割合は70歳以上で,「半分をガソリン等の製品在庫の形で保有し,機動的に放出ができる民間備蓄を強化・支援するべき」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図6表6

 (7) 石油の自主開発について
 我が国が,輸入している石油の約1割は,我が国企業が開発・生産している自主開発原油で,いざというときにも我が国に確実に輸入ができる原油です。自主開発には,巨額な費用がかかることなどから,政府による支援が欠かせないが,石油や天然ガスの自主開発の今後の在り方について,適切だと思うのはどれか聞いたところ,「政府が支援し,輸入量の半分程度は自主開発原油とすべき」と答えた者の割合が30.5%,「政府が支援し,自主開発原油の割合を輸入量の3割程度には引き上げるべき」と答えた者の割合が24.2%,「追加的な資金は中東諸国との関係強化のための経済協力などに投じるべき」と答えた者の割合が13.6%,「現在以上の対策は必要ない」と答えた者の割合が5.2%,「自主開発はそもそも不用である」と答えた者の割合が1.3%,「リスクの高い自主開発に巨額の公的資金を投じるべきでない」と答えた者の割合が9.1%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が16.0%となっている。
 都市規模別に見ると,「政府が支援し,輸入量の半分程度は自主開発原油とすべき」と答えた者の割合は小都市で,「政府が支援し,自主開発原油の割合を輸入量の3割程度には引き上げるべき」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「政府が支援し,自主開発原油の割合を輸入量の3割程度には引き上げるべき」,「追加的な資金は中東諸国との関係強化のための経済協力などに投じるべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「政府が支援し,自主開発原油の割合を輸入量の3割程度には引き上げるべき」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。(図7表7


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