1 調査の概要
調査目的
エネルギーに関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) エネルギー全般に対する意識・関心について |
(2) 省エネルギー・新エネルギーに対する意識・関心について |
(3) 原子力エネルギーに対する意識・関心について |
(4) エネルギー広報等について |
関係省庁
経済産業省,内閣府(政策統括官(科学技術政策担当))
調査対象
(1) 母集団 | 全国20歳以上の者 |
(2) 標本数 | 3,000人 |
(3) 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期
平成17年12月15日〜 12月25日
調査方法
調査員による個別面接聴取
調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
回収結果
(1) 有効回収数(率) | 1,712人(57.1%) |
(2) 調査不能数(率) | 1,288人(42.9%) |
−不能内訳− | ||||||
転居 | 76 | 長期不在 | 68 | 一時不在 | 421 | |
住所不明 | 28 | 拒否 | 650 | その他 | 45 | |
(病気など) |
性・年齢別回収結果
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