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1ページ目-エネルギーに関する世論調査(平成17年12月調査)

2006年3月13日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

1 調査の概要


調査目的


 エネルギーに関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

調査項目


(1) エネルギー全般に対する意識・関心について
(2) 省エネルギー・新エネルギーに対する意識・関心について
(3) 原子力エネルギーに対する意識・関心について
(4) エネルギー広報等について

関係省庁


 経済産業省,内閣府(政策統括官(科学技術政策担当))

調査対象


(1) 母集団  全国20歳以上の者
(2) 標本数  3,000人
(3) 抽出方法  層化2段無作為抽出法

調査時期


  平成17年12月15日〜 12月25日

調査方法


  調査員による個別面接聴取

調査実施委託機関


  社団法人 中央調査社

回収結果


(1) 有効回収数(率)  1,712人(57.1%)
(2) 調査不能数(率)  1,288人(42.9%)
    −不能内訳−
     転居 76  長期不在 68  一時不在421
     住所不明 28  拒否650  その他 45
    (病気など)

性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表



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