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世論調査内閣府

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世論調査報告書
平成29年10月調査

概略版(PDF形式:341KB)

人権擁護に関する世論調査

お願い

本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186

目次

  • 本報告書を読む際の注意
  • 1 調査の概要
  • 2 調査結果の概要
    • 1.人権問題について
      • (1) 基本的人権についての周知度
      • (2) 人権侵害の推移
      • (3) 人権侵害の経験
        • ア 人権侵害の内容
      • (4) 人権尊重と権利の主張による他人への迷惑について
    • 2.主な人権課題に関する意識について
      • (1) 人権課題に対する関心
      • (2) 女性に関する人権問題
      • (3) 子どもに関する人権問題
      • (4) 高齢者に関する人権問題
      • (5) 障害者に関する人権問題
      • (6) 部落差別等の同和問題を知ったきっかけ
        • ア 部落差別等の同和問題に関する人権問題
        • イ 部落差別が存在する理由
        • ウ 部落差別等の同和問題を解消するための方策について
      • (7) アイヌの人々に関する人権問題
      • (8) 外国人に関する人権問題
      • (9) ヘイトスピーチを伴うデモ等の認知度
        • ア ヘイトスピーチを伴うデモ等を知った経緯
        • イ ヘイトスピーチを伴うデモ等に対する意識
      • (10) HIV感染者等に関する人権問題
      • (11) ハンセン病患者等に関する人権問題
      • (12) 犯罪被害者等に関する人権問題
      • (13) インターネットによる人権侵害に関する人権問題
      • (14) ホームレスに関する人権問題
      • (15) 性的指向に関する人権問題
      • (16) 性同一性障害者に関する人権問題
      • (17) 東日本大震災に伴う人権問題
    • 3.人権課題の解決のための方策について
      • (1) 効果的な啓発広報活動について
      • (2) 人権課題の解決のための方策について
  • 3 調査票
  • 4 集計表
  • 5 標本抽出方法

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内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)