世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  人権擁護に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.主な人権課題に関する意識について

(1) 人権課題に対する関心

 日本における人権課題について、関心があるものはどれか聞いたところ、「障害者」を挙げた者の割合が51.1%と最も高く、以下、「インターネットによる人権侵害」(43.2%)、「高齢者」(36.7%)、「子ども」(33.7%)、「女性」(30.6%)、「東日本大震災に伴う人権問題」(28.8%)、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」(26.2%)などの順となっている。(複数回答、上位7項目)
 都市規模別に見ると、「子ども」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「障害者」、「高齢者」、「子ども」、「女性」、「東日本大震災に伴う人権問題」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「障害者」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「インターネットによる人権侵害」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「高齢者」、「東日本大震災に伴う人権問題」を挙げた者の割合は60歳代で、「子ども」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「女性」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図6表6(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます表6-参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 女性に関する人権問題

 女性に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「職場において差別待遇(女性が管理職になりにくい、マタニティ・ハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い等)を受けること」を挙げた者の割合が50.5%と最も高く、以下、「セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)」(42.9%)、「ドメスティック・バイオレンス(配偶者やパートナーからの暴力)」(35.6%)、「男女の固定的な役割分担意識(「家事は女性」等)に基づく差別的取扱いを受けること」(33.3%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が11.4%となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「職場において差別待遇(女性が管理職になりにくい、マタニティ・ハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い等)を受けること」、「ドメスティック・バイオレンス(配偶者やパートナーからの暴力)」、「男女の固定的な役割分担意識(「家事は女性」等)に基づく差別的取扱いを受けること」を挙げた者の割合は女性で、「セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。(図7表7(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表7-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表7-参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(3) 子どもに関する人権問題

 子どもに関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「いじめを受けること」を挙げた者の割合が66.9%、「虐待を受けること」を挙げた者の割合が62.6%と高く、以下、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」(52.6%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 都市規模別に見ると、「虐待を受けること」を挙げた者の割合は大都市で、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「いじめを受けること」、「虐待を受けること」、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「いじめを受けること」、「虐待を受けること」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図8表8(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表8-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表8-参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(4) 高齢者に関する人権問題

 高齢者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「悪徳商法、特殊詐欺の被害が多いこと」を挙げた者の割合が55.0%と最も高く、以下、「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」(38.7%)、「経済的に自立が困難なこと」(37.8%)、「働く能力を発揮する機会が少ないこと」(32.7%)、「家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待を受けること」(29.5%)、「高齢者が邪魔者扱いされ、つまはじきにされること」(29.2%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
 都市規模別に見ると、「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「病院での看護や養護施設において劣悪な処遇や虐待を受けること」、「経済的に自立が困難なこと」、「家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待を受けること」、「高齢者が邪魔者扱いされ、つまはじきにされること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図9表9(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表9-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表9-参考2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(5) 障害者に関する人権問題

 障害者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合が49.9%、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が48.7%、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合が47.6%、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が45.6%などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「就職・職場で不利な扱いを受けること」、「差別的な言動をされること」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「差別的な言動をされること」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図10表10(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表10-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表10-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(6) 部落差別等の同和問題を知ったきっかけ

 部落差別等の同和問題について、初めて知ったきっかけは、何からか聞いたところ、「家族(祖父母、父母、兄弟等)から聞いた」と答えた者の割合が19.6%、「親戚の人から聞いた」と答えた者の割合が1.2%、「近所から聞いた」と答えた者の割合が2.8%、「職場の人から聞いた」と答えた者の割合が5.1%、「友だちから聞いた」と答えた者の割合が3.6%、「学校の授業で教わった」と答えた者の割合が22.9%、「テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った」と答えた者の割合が16.5%、「部落差別等の同和問題に関する集会や研修会で知った」と答えた者の割合が2.6%、「都道府県や市区町村の広報紙や冊子等で知った」と答えた者の割合が1.0%、「部落差別等の同和問題は知っているがきっかけは覚えていない」と答えた者の割合が5.7%となっている。なお、「部落差別等の同和問題を知らない」と答えた者の割合が17.7%となっている。
 都市規模別に見ると、「テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「家族(祖父母、父母、兄弟等)から聞いた」を挙げた者の割合は女性で、「テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「家族(祖父母、父母、兄弟等)から聞いた」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「学校の授業で教わった」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図11表11(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表11-参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 部落差別等の同和問題に関する人権問題

 部落差別等の同和問題を「知らない」と答えた者以外の者(部落差別等の同和問題を「知っている」とする者(1,447人))に、部落差別等の同和問題に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合が40.1%と最も高く、以下、「差別的な言動をされること」(27.9%)、「身元調査をされること」(27.6%)、「就職・職場で不利な扱いを受けること」(23.5%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が11.8%、「わからない」と答えた者の割合が13.1%となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図12表12(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表12-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表12-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 イ 部落差別が存在する理由

 部落差別等の同和問題を「知っている」とする者(1,447人)に、現在もなお部落差別が存在するのは、なぜだと思うか聞いたところ、「昔からある偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから」を挙げた者の割合が55.8%と最も高く、以下、「部落差別の知識がなかったり、無関心だったりする人がいるから」(34.6%)、「これまでの教育や啓発が十分でなかったから」(25.5%)、「落書きやインターネット上などで差別意識を助長する人がいるから」(17.4%)、「同和地区の住民が行政から優遇されていると思う人が多いから」(16.7%)、「えせ同和行為(同和問題を口実に企業や官公庁等に不当な要求をする行為)などにより「同和は怖い問題である」と思うから」(14.2%)などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.4%となっている。(複数回答、上位6項目)
 都市規模別に見ると、「落書きやインターネット上などで差別意識を助長する人がいるから」、「えせ同和行為(同和問題を口実に企業や官公庁等に不当な要求をする行為)などにより「同和は怖い問題である」と思うから」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「昔からある偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから」を挙げた者の割合は女性で、「えせ同和行為(同和問題を口実に企業や官公庁等に不当な要求をする行為)などにより「同和は怖い問題である」と思うから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。(図13表13(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 ウ 部落差別等の同和問題を解消するための方策について

 部落差別等の同和問題を「知っている」とする者(1,447人)に、部落差別等の同和問題を解消するために、今後どうすればよいと思うか聞いたところ、「人権尊重の意識を一人ひとりがもっと自覚すべき」を挙げた者の割合が50.6%と最も高く、以下、「行政がもっと積極的に教育・啓発、相談体制の充実などの施策を講ずべき」(40.8%)、「特別なことをする必要はなく、自然になくなっていくのを待つべき」(19.2%)、「インターネットにおける差別的な書込みをする人を処罰すべき」(16.2%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「インターネットにおける差別的な書込みをする人を処罰すべき」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると、「人権尊重の意識を一人ひとりがもっと自覚すべき」、「行政がもっと積極的に教育・啓発、相談体制の充実などの施策を講ずべき」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図14表14(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(7) アイヌの人々に関する人権問題

 アイヌの人々に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「独自の文化や伝統の保存、伝承が十分図られていないこと」を挙げた者の割合が29.7%と最も高く、以下、「差別的な言動をされること」(16.4%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.9%、「わからない」と答えた者の割合が38.5%となっている。(複数回答、上位2項目)
 性別に見ると、大きな差異はみられない。
 年齢別に見ると、「独自の文化や伝統の保存、伝承が十分図られていないこと」、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で高くなっている。(図15表15(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表15-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表15-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表15-参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(8) 外国人に関する人権問題

 日本に居住している外国人に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「風習や習慣等の違いが受け入れられないこと」を挙げた者の割合が41.3%と最も高く、以下、「就職・職場で不利な扱いを受けること」(30.9%)、「アパート等への入居を拒否されること」(24.6%)、「差別的な言動をされること」(22.4%)、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」(20.6%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が13.8%、「わからない」と答えた者の割合が12.5%となっている。(複数回答、上位5項目)
 性別に見ると、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図16表16(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表16-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表16-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表16-参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(9) ヘイトスピーチを伴うデモ等の認知度

 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動等を知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が57.4%、「知らない」と答えた者の割合が42.6%となっている。
 都市規模別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は大都市で、「知らない」と答えた者の割合は小都市、町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「知っている」と答えた者の割合は40歳代で、「知らない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図17表17(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア ヘイトスピーチを伴うデモ等を知った経緯

 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動等を「知っている」と答えた者(1,009人)に、そのようなデモ等をどのようにして知ったか聞いたところ、「テレビ・ラジオや新聞などの報道で見たり聞いたりしたことがある」を挙げた者の割合が92.2%と最も高く、以下、「デモ等の様子をインターネットなどで見たことがある」(26.1%)などの順となっている。(複数回答、上位2項目)
 性別に見ると、「デモ等の様子をインターネットなどで見たことがある」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「テレビ・ラジオや新聞などの報道で見たり聞いたりしたことがある」を挙げた者の割合は60歳代で、「デモ等の様子をインターネットなどで見たことがある」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。(図18表18(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

 イ ヘイトスピーチを伴うデモ等に対する意識

 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動等を「知っている」と答えた者(1,009人)に、そのようなデモ等を見聞きしてどのように思ったか聞いたところ、「日本に対する印象が悪くなると思った」を挙げた者の割合が47.4%、「不愉快で許せないと思った」を挙げた者の割合が45.5%と高く、以下、「「表現の自由」の範囲内のものだと思った」(17.0%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 性別に見ると、「日本に対する印象が悪くなると思った」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。(図19表19(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(10) HIV感染者等に関する人権問題

 エイズ患者・HIV感染者やその家族に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合が48.9%と最も高く、以下、「差別的な言動をされること」(37.7%)、「就職・職場で不利な扱いを受けること」(34.5%)、「治療や入院を断られること」(19.2%)などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が20.6%となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「結婚問題で周囲の反対を受けること」、「治療や入院を断られること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「結婚問題で周囲の反対を受けること」、「治療や入院を断られること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図20表20(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表20-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表20-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(11) ハンセン病患者等に関する人権問題

 ハンセン病患者・回復者やその家族に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」を挙げた者の割合が31.7%、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が29.0%、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合が28.2%、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合が27.0%、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合が26.3%、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が24.4%などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が24.2%となっている。(複数回答、上位6項目)
 性別に見ると、「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」、「差別的な言動をされること」、「結婚問題で周囲の反対を受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むのが困難なこと」、「結婚問題で周囲の反対を受けること」、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18~29歳、40歳代、50歳代で、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図21表21(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表21-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表21-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(12) 犯罪被害者等に関する人権問題

 犯罪被害者やその家族に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること」を挙げた者の割合が59.8%、「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」を挙げた者の割合が59.3%と高く、以下、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」(54.0%)、「警察に相談しても期待どおりの対応が得られないこと」(46.5%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること」、「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「警察に相談しても期待どおりの対応が得られないこと」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。(図22表22(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表22-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表22-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(13) インターネットによる人権侵害に関する人権問題

 インターネットによる人権侵害に関し、現在、どのような問題が起きていると思うか聞いたところ、「他人を誹謗中傷する情報が掲載されること」を挙げた者の割合が62.9%と最も高く、以下、「プライバシーに関する情報が掲載されること」(53.4%)、「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」(49.0%)、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」(39.6%)などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が14.9%となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合は町村で、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「他人を誹謗中傷する情報が掲載されること」、「プライバシーに関する情報が掲載されること」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「ラインやツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっていること」、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図23表23(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表23-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表23-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(14) ホームレスに関する人権問題

 ホームレスに関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「経済的に自立が困難なこと」を挙げた者の割合が49.0%と最も高く、以下、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」(44.1%)、「近隣住民や通行人等から暴力をふるわれること」(34.2%)、「差別的な言動をされること」(33.2%)、「近隣住民や通行人等から嫌がらせを受けること」(31.4%)などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が10.7%となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると、「経済的に自立が困難なこと」、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」、「近隣住民や通行人等から暴力をふるわれること」、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図24表24(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表24-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表24-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(15) 性的指向に関する人権問題

 異性愛、同性愛、両性愛といった性的指向に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が49.0%と最も高く、以下、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」(35.0%)、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」(31.7%)、「就職・職場で不利な扱いを受けること」(29.1%)などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が19.0%となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「差別的な言動をされること」、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「差別的な言動をされること」、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」を挙げた者の割合は18~29歳、30歳代で、「就職・職場で不利な扱いを受けること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図25表25(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表25-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表25-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(16) 性同一性障害者に関する人権問題

 生物学的な性とこころの性が一致しない性同一性障害者に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合が49.8%、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が45.7%などの順となっている。なお、「わからない」と答えた者の割合が18.8%となっている。(複数回答、上位2項目)
 都市規模別に見ると、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は18~29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。(図26表26(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表26-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表26-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(17) 東日本大震災に伴う人権問題

 東日本大震災やそれに伴う福島第一原子力発電所の事故の発生により、現在、被災者にどのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」を挙げた者の割合が61.4%、「学校、幼稚園等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合が58.9%と高く、以下、「差別的な言動をされること」(40.2%)、「職場で嫌がらせやいじめを受けること」(29.6%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 都市規模別に見ると、「学校、幼稚園等で嫌がらせやいじめを受けること」、「差別的な言動をされること」、「職場で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」、「差別的な言動をされること」、「職場で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「学校、幼稚園等で嫌がらせやいじめを受けること」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「差別的な言動をされること」を挙げた者の割合は18~29歳、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図27表27(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表27-参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)