世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  人権擁護に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.人権課題の解決のための方策について

(1) 効果的な啓発広報活動について

 人権啓発を推進するためには、国民に対してどのような方法による啓発広報活動が効果的であると思うか聞いたところ、「テレビ・ラジオを利用した啓発広報」を挙げた者の割合が70.3%と最も高く、以下、「インターネットを利用した啓発広報」(41.9%)、「新聞・雑誌を利用した啓発広報」(41.8%)、「講演会、シンポジウム、研修会等」(31.7%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 年齢別に見ると、「インターネットを利用した啓発広報」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「新聞・雑誌を利用した啓発広報」を挙げた者の割合は50歳代で、「講演会、シンポジウム、研修会等」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。(図28表28(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます表28-参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

(2) 人権課題の解決のための方策について

 国は、人権課題の解決に向けて、どのようなことに力を入れていけばよいと思うか聞いたところ、「学校内外の人権教育を充実する」を挙げた者の割合が59.8%と最も高く、以下、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」(44.0%)、「人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」(43.1%)、「地方自治体、民間団体等の関係機関と連携を図る」(38.6%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 性別に見ると、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」、「地方自治体、民間団体等の関係機関と連携を図る」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「学校内外の人権教育を充実する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」を挙げた者の割合は40歳代で、「人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」、「地方自治体、民間団体等の関係機関と連携を図る」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。(図29表29(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表29-参考1(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表29-参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表29-参考3(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます表29-参考4(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

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