1.調査目的
人権擁護に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1) 人権問題について
- (2) 主な人権課題に関する意識について
- (3) 人権課題の解決のための方策について
3.関係省庁
法務省
4.調査対象
- (1)母集団 全国18歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成29年10月5日~10月15日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 新情報センター
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,758人(58.6%)
- (2)調査不能数(率) 1,242人(41.4%)
- -不能内訳-
- 転居 123
- 長期不在 113
- 一時不在 405
- 住所不明 27
- 拒否 459
- 被災 0
- その他(病気など) 115