概略版(PDF形式:324KB)
※ 補足説明資料(内閣府政策統括官(経済社会システム担当)作成)(PDF形式:280KB)
世論調査報告書
お願い
本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。
- 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
- 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03(3581)0070
FAX 03(3580)1186
目次
- 本報告書を読む際の注意
- 1 調査の概要
- 2 調査結果の概要
- 1.身近な公共サービスの評価について
- (1) 公共サービスの満足度
- ア 公共サービスの満足していない分野
- イ 公共サービスの満足していない点
- (2) 公共サービスの地域差の有無
- ア 公共サービスの地域差がある分野
- イ 公共サービスの地域差がある点
- (3) 「見える化」を行うことが重要な行政情報
- (1) 公共サービスの満足度
- 2.公共サービスのあり方について
- (1) 公共サービスの質の向上のために特に力を入れること
- (2) 「公的サービスの産業化」を進めるべき分野
- (3) 「公的サービスの産業化」で民間事業者などに期待すること
- (4) 「公的サービスの産業化」で気をつけること
- (5) 公共施設の集約・複合化等や民間の活用の是非
- 3.社会保障分野のあり方について
- (1) 持続的に公共サービスを提供していくために改革が必要な分野
- (2) 社会保障費の増大を抑制するための今後の取組
- (3) より積極的に健康づくりに取り組めるための政策
- 4.国や地方の経済・財政について
- (1) 経済・財政改革を進めるための方策
- (2) 公共サービスの水準と負担の関係についての考え方
- (3) 高齢者,若い世代に対する政策と負担の関係についての考え方
- 1.身近な公共サービスの評価について
- 3 調査票
- 4 集計表
- 5 標本抽出方法