１．身近な公共サービスの評価について
（１） 公共サービスの満足度
お住まいの地域の公共サービスに全体として満足しているか聞いたところ，「満足している」とする者の割合が58.7％（「満足している」21.4％＋「やや満足している」37.3％），「どちらともいえない」と答えた者の割合が24.7％，「満足していない」とする者の割合が12.6％（「あまり満足していない」8.9％＋「満足していない」3.6％）となっている。
都市規模別に見ると，「満足している」とする者の割合は町村で，「満足していない」とする者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「満足している」とする者の割合は70歳以上で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１，表１（CSV形式：2KB）
,表１参考１（CSV形式：1KB）,表１参考２（CSV形式：1KB）,表１参考３（CSV形式：1KB）,表１参考４（CSV形式：1KB））
ア 公共サービスの満足していない分野
お住まいの地域の公共サービスに全体として「どちらともいえない」，「あまり満足していない」，「満足していない」と答えた者（644人）に，どのような分野の公共サービスに満足していないか聞いたところ，「福祉・介護分野（障がい者支援や生活保護，介護等）」を挙げた者の割合が27.3％，「健康・医療分野（医療や予防・健康づくり等）」を挙げた者の割合が23.9％，「子ども・子育て分野（出産や育児支援等）」を挙げた者の割合が23.0％，「公共施設関連分野（図書館や公民館，スポーツ施設，公園等）」を挙げた者の割合が20.2％などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が12.7％となっている。（複数回答，上位４項目）
性別に見ると，大きな差異は見られない。（図２，表２（CSV形式：4KB））
イ 公共サービスの満足していない点
お住まいの地域の公共サービスに全体として「どちらともいえない」，「あまり満足していない」，「満足していない」と答えた者（644人）に，現在の公共サービスのどのような点に満足していないか聞いたところ，「サービスを利用するための手続きが煩雑である」を挙げた者の割合が27.5％，「税負担や料金等に見合ったサービスがなされていない」を挙げた者の割合が26.6％などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が13.7％となっている。（複数回答，上位２項目）
性別に見ると，大きな差異は見られない。（図３，表３（CSV形式：3KB），表３参考１（CSV形式：1KB），表３参考２（CSV形式：1KB））
（２） 公共サービスの地域差の有無
お住まいの地域の公共サービスの水準について，近隣の地域との間で差異があると思うか聞いたところ，「ある」とする者の割合が33.6％（「ある」17.3％＋「どちらかといえばある」16.3％），「ない」とする者の割合が43.6％（「どちらかといえばない」22.6％＋「ない」21.0％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が22.8％となっている。
都市規模別に見ると，「ある」とする者の割合は小都市で，「ない」とする者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「ない」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「ある」とする者の割合は30歳代，50歳代で，「ない」とする者の割合は20歳代で，それぞれ高くなっている。（図４，表４（CSV形式：2KB））
ア 公共サービスの地域差がある分野
お住まいの地域の公共サービスの水準について，近隣の地域との間で差異が「ある」，「どちらかといえばある」と答えた者（580人）に，近隣の地域との差異があると思うのは，どのような分野か聞いたところ，「子ども・子育て分野（出産や育児支援等）」を挙げた者の割合が30.7％，「公共施設関連分野（図書館や公民館，スポーツ施設，公園等）」を挙げた者の割合が29.7％，「健康・医療分野（医療や予防・健康づくり等）」を挙げた者の割合が28.3％，「福祉・介護分野（障がい者支援や生活保護，介護等）」を挙げた者の割合が27.6％などの順となっている。（複数回答，上位４項目）（図５，表５（CSV形式：4KB））
イ 公共サービスの地域差がある点
お住まいの地域の公共サービスの水準について，近隣の地域との間で差異が「ある」，「どちらかといえばある」と答えた者（580人）に，近隣の地域との差異があると思うのは，どのような点か聞いたところ，「サービスの種類の豊富さ，質の良さ」を挙げた者の割合が42.1％と最も高く，以下，「サービスの利用料金の安さ，税負担や料金等に見合ったサービスの提供」（29.5％），「サービスの供給量」（25.2％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が11.0％となっている。（複数回答，上位３項目）（図６，表６（CSV形式：3KB））
（３） 「見える化」を行うことが重要な行政情報
現在，国では，行政情報を「見える化」するための検討を行っているが，特にどのような行政情報の「見える化」を行うことが重要であると思うか聞いたところ，「税負担，サービス利用料金等の水準」を挙げた者の割合が42.3％と最も高く，以下，「住民一人当たりの医療費」（34.7％），「住民一人当たりの介護費」（32.9％），「住民一人当たりの行政コスト（職員等の人件費をはじめとした歳出全般）」（29.7％），「地方公共団体の財政状況」（28.0％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が11.1％となっている。（複数回答，上位５項目）
都市規模別に見ると，「税負担，サービス利用料金等の水準」，「住民一人当たりの行政コスト（職員等の人件費をはじめとした歳出全般）」，「地方公共団体の財政状況」を挙げた者の割合は大都市で，「住民一人当たりの介護費」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「住民一人当たりの行政コスト（職員等の人件費をはじめとした歳出全般）」，「地方公共団体の財政状況」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「税負担，サービス利用料金等の水準」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「住民一人当たりの介護費」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「住民一人当たりの行政コスト（職員等の人件費をはじめとした歳出全般）」を挙げた者の割合は30歳代で，「地方公共団体の財政状況」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図７，表７（CSV形式：3KB））
