世論調査

世論調査 >  平成27年度 >  将来の公共サービスのあり方に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

将来の公共サービスのあり方に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

2.調査項目

  • (1)身近な公共サービスの評価について
  • (2)公共サービスのあり方について
  • (3)社会保障分野のあり方について
  • (4)国や地方の経済・財政について

3.関係省庁

内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)

4.調査対象

  • (1)母集団  全国20歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  3,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成28年1月14日~1月24日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 1,727人(57.6%)
  • (2)調査不能数(率) 1,273人(42.4%)
    • -不能内訳-
    • 転居 107
    • 長期不在 74
    • 一時不在 481
    • 住所不明 36
    • 拒否 507
    • 被災 0
    • その他(病気など) 68

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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