1.調査目的
将来の公共サービスのあり方に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
2.調査項目
- (1)身近な公共サービスの評価について
- (2)公共サービスのあり方について
- (3)社会保障分野のあり方について
- (4)国や地方の経済・財政について
3.関係省庁
内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)
4.調査対象
- (1)母集団 全国20歳以上の日本国籍を有する者
- (2)標本数 3,000人
- (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成28年1月14日~1月24日
6.調査方法
調査員による個別面接聴取法
7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社
8.回収結果
- (1)有効回収数(率) 1,727人(57.6%)
- (2)調査不能数(率) 1,273人(42.4%)
- -不能内訳-
- 転居 107
- 長期不在 74
- 一時不在 481
- 住所不明 36
- 拒否 507
- 被災 0
- その他(病気など) 68