４．国や地方の経済・財政について
（１） 経済・財政改革を進めるための方策
国や地方の経済・財政状況が厳しい状況にある中で，経済や財政に関わる改革をどのように進めることが重要と考えるか聞いたところ，「経済・財政を一体的に改革すべき」と答えた者の割合が36.1％，「経済の再生（景気対策など）を優先すべき」と答えた者の割合が30.6％，「財政再建（歳出効率化など）を優先すべき」と答えた者の割合が22.1％，「いずれも重要とは思わない」と答えた者の割合が1.9％となっている。
性別に見ると，「財政再建（歳出効率化など）を優先すべき」と答えた者の割合は男性で高くなっている。（図１６，表１６（CSV形式：2KB）
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（２） 公共サービスの水準と負担の関係についての考え方
仮に国や地方の経済・財政状況がさらに悪化した場合，現在の公共サービスの水準を維持することが難しくなることが想定される中で，公共サービスの水準と負担の関係について，どうするのがよいと思うか聞いたところ，「国民の負担が増加しても，現在の公共サービスの水準を維持すべき」と答えた者の割合が17.7％，「国民の負担の増加を一定程度に抑制し，現在の公共サービスの水準の低下を一定程度に抑える」と答えた者の割合が46.8％，「国民の負担の増加を防ぐため，現在の公共サービスの水準を下げることはやむを得ない」と答えた者の割合が19.7％，「国民の負担を減らすため，現在の公共サービスの水準を大幅に引き下げるべき」と答えた者の割合が6.0％となっている。
年齢別に見ると，「国民の負担が増加しても，現在の公共サービスの水準を維持すべき」と答えた者の割合は50歳代で，「国民の負担の増加を一定程度に抑制し，現在の公共サービスの水準の低下を一定程度に抑える」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図１７，表１７（CSV形式：2KB））
（３） 高齢者，若い世代に対する政策と負担の関係についての考え方
日本は今後，高齢化がさらに進展することが見込まれ，高齢者に対する社会保障給付を中心として，国民の負担がますます増えることが想定される状況について，どうするのがよいと思うか聞いたところ，「高齢者に対する政策を拡充する一方，国民の負担の増加を抑えるために若い世代に対する政策は抑制すべき」と答えた者の割合が10.4％，「若い世代に対する政策を拡充する一方，国民の負担の増加を抑えるために高齢者に対する政策は抑制すべき」と答えた者の割合が21.8％，「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく，国民の負担の増加はやむを得ない」と答えた者の割合が29.4％，「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制し，国民の負担の増加を抑えるべき」と答えた者の割合が26.0％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が10.3％となっている。
前回の調査結果（平成26年8月調査結果をいう）と比較して見ると，「高齢者に対する政策を拡充する一方，国民の負担の増加を抑えるために若い世代に対する政策は抑制すべき」（16.5％→10.4％）と答えた者の割合が低下し，「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制し，国民の負担の増加を抑えるべき」（22.8％→26.0％）と答えた者の割合が上昇している。
年齢別に見ると，「高齢者に対する政策を拡充する一方，国民の負担の増加を抑えるために若い世代に対する政策は抑制すべき」と答えた者の割合は40歳代で，「若い世代に対する政策を拡充する一方，国民の負担の増加を抑えるために高齢者に対する政策は抑制すべき」と答えた者の割合は30歳代で，「高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく，国民の負担の増加はやむを得ない」と答えた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図１８，表１８－１（CSV形式：2KB），表１８－２（CSV形式：1KB））
