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調査票-将来の公共サービスのあり方に関する世論調査(平成28年1月調査)

2016年3月22日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

将来の公共サービスのあり方に関する世論調査

平成28年1月

(N=1,727)


1 身近な公共サービスの評価について

(【資料1】を提示して,調査対象者によく読んでもらってから,以下の質問を行う。)

【資料1】
 国や地方公共団体では,役所での窓口業務,図書館や公民館,スポーツ施設等の運営,道路の維持管理等,水道事業,下水道事業,ハローワークでの職業紹介,学校等の教育業務,医療・介護・子育てなどの社会保障サービス等,多種多様な「公共サービス」を提供しています。
 今後,国は,行政の情報開示(見える化),公共サービスに関する業務の簡素化・標準化,先進的な取組の普及・展開等の改革を強化することとしています(これを「公共サービスのイノベーション」と呼んでいます。)。

Q1〔回答票1〕 あなたは,お住まいの地域の公共サービスに全体として満足していますか。この中から1つだけお答えください。

(21.4)(ア)満足している→Q2へ
(37.3)(イ)やや満足している→Q2へ
(24.7)(ウ)どちらともいえない→Q1SQ1へ
(8.9)(エ)あまり満足していない→Q1SQ1へ
(3.6)(オ)満足していない→Q1SQ1へ
(4.0)わからない→Q2へ


(SQ1,SQ2は,Q1で「(ウ)どちらともいえない」,「(エ)あまり満足していない」,「(オ)満足していない」と答えた方に)

Q1SQ1〔回答票2〕 あなたは,どのような分野の公共サービスに満足していませんか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)
(N=644)

(9.3)(ア)総務分野(戸籍や統計,広報等)
(12.4)(イ)教育分野(学校等)
(23.9)(ウ)健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)
(23.0)(エ)子ども・子育て分野(出産や育児支援等)
(27.3)(オ)福祉・介護分野(障がい者支援や生活保護,介護等)
(14.9)(カ)雇用・労働分野(ハローワークでの職業紹介といった雇用支援等)
(19.1)(キ)年金分野(年金の窓口業務等)
(20.2)(ク)公共施設関連分野(図書館や公民館,スポーツ施設,公園等)
(17.4)(ケ)社会基盤関連分野(道路や河川,港湾・空港,上下水道等)
(16.3)(コ)まちづくり分野(都市計画や地域振興等)
(11.6)(サ)環境衛生分野(ごみ処理等)
(12.6)(シ)治安・安全分野(警察や消防,防災等)
(3.1)その他
(12.7)特にない
(5.1)わからない
(M.T.=229.0)


(SQ1,SQ2は,Q1で「(ウ)どちらともいえない」,「(エ)あまり満足していない」,「(オ)満足していない」と答えた方に)

Q1SQ2〔回答票3〕 あなたは,現在の公共サービスのどのような点に満足していませんか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)
(N=644)

(17.2)(ア)窓口等の職員の対応が悪い
(21.0)(イ)窓口の開設時間等,サービス提供時間が短い
(20.2)(ウ)サービスの供給量が不足している
(11.0)(エ)民間企業が提供している同種のサービスのほうが,種類が豊富で質も良い
(26.6)(オ)税負担や料金等に見合ったサービスがなされていない
(14.6)(カ)無駄なサービスがある
(17.5)(キ)事務の効率化や経費削減が十分に進んでいない
(27.5)(ク)サービスを利用するための手続きが煩雑である
(4.5)その他
(13.7)特にない
(5.6) わからない
(M.T.=179.3)


(全員の方に)

Q2〔回答票4〕 あなたは,お住まいの地域の公共サービスの水準について,近隣の地域との間で差異があると思いますか。この中から1つだけお答えください。

(17.3)(ア)ある→Q2SQ1へ
(16.3)(イ)どちらかといえばある→Q2SQ1へ
(22.6)(ウ)どちらかといえばない→Q3へ
(21.0)(エ)ない→Q3へ
(22.8)わからない→Q3へ


(SQ1,SQ2は,Q2で「(ア)ある」,「(イ)どちらかといえばある」と答えた方に)

Q2SQ1〔回答票5〕 あなたは,お住まいの地域の公共サービスの水準について,近隣の地域との間で差異があると思うのは,どのような分野ですか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)
(N=580)

(5.5)(ア)総務分野(戸籍や統計,広報等)
(18.4)(イ)教育分野(学校等)
(28.3)(ウ)健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)
(30.7)(エ)子ども・子育て分野(出産や育児支援等)
(27.6)(オ)福祉・介護分野(障がい者支援や生活保護,介護等)
(12.9)(カ)雇用・労働分野(ハローワークでの職業紹介といった雇用支援等)
(5.7)(キ)年金分野(年金の窓口業務等)
(29.7)(ク)公共施設関連分野(図書館や公民館,スポーツ施設,公園等)
(18.1)(ケ)社会基盤関連分野(道路や河川,港湾・空港,上下水道等)
(20.3)(コ)まちづくり分野(都市計画や地域振興等)
(17.4)(サ)環境衛生分野(ごみ処理等)
(6.2)(シ)治安・安全分野(警察や消防,防災等)
(4.1)その他
(3.3)わからない
(M.T.=228.3)


(SQ1,SQ2は,Q2で「(ア)ある」,「(イ)どちらかといえばある」と答えた方に)

Q2SQ2〔回答票6〕 あなたは,お住まいの地域の公共サービスの水準について,近隣の地域との間で差異があると思うのは,どのような点ですか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)
(N=580)

(13.3)(ア)窓口等の職員の対応
(12.8)(イ)窓口の開設時間等,サービスの提供時間の長さ
(25.2)(ウ)サービスの供給量
(42.1)(エ)サービスの種類の豊富さ,質の良さ
(29.5)(オ)サービスの利用料金の安さ,税負担や料金等に見合ったサービスの提供
(15.5)(カ)サービスの効率的かつ効果的な提供
(14.7)(キ)サービスを利用するための手続きの簡易さ
(2.2)その他
(11.0) わからない
(M.T.=166.2)


(全員の方に)

Q3〔回答票7〕 行政の情報開示を通じて「見える化」を図ることにより,公共サービスの地域間での比較や改革に向けた課題の特定などがしやすくなると考えられます。現在,国では,ここに例示したような行政情報を「見える化」するための検討を行っていますが,あなたは特にどのような行政情報の「見える化」を行うことが重要であると思いますか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)

(29.7)(ア)住民一人当たりの行政コスト(職員等の人件費をはじめとした歳出全般)
(42.3)(イ)税負担,サービス利用料金等の水準
(28.0)(ウ)地方公共団体の財政状況
(16.3)(エ)地方公共団体における民間委託,電子化等の取組状況
(22.5)(オ)公営企業(上下水道事業や公営交通等)の経営状況
(34.7)(カ)住民一人当たりの医療費
(32.9)(キ)住民一人当たりの介護費
(21.8)(ク)住民一人当たりの公共施設の運営費(維持管理・更新費等),稼働率
(22.6)(ケ)児童生徒一人当たりの教育費
(0.7)その他
(11.1)特にない
(5.8)わからない
(M.T.=268.4)


2 公共サービスのあり方について

Q4〔回答票8〕 あなたは,公共サービスの質を向上させ,より利用者にとって便利かつ満足の高いものとするために,今後,どのようなことに特に力を入れていくべきだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)

(26.3)(ア)接客業務に関する研修を受けさせるなど,職員個人のスキルを上げる
(19.4)(イ)窓口業務を外部委託するなど,公共サービスの民間委託を進める
(27.4)(ウ)公共施設等の建設・維持管理・運営等に民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用するなど,官民の連携を進める
(27.0)(エ)公共施設や公共サービスへの補助金等を見直し,民間企業との競争を進める
(41.8)(オ)無駄な施設やサービスの廃止,電子化等による業務改革を進め,利用者ニーズの高い分野に職員の再配置を実施する
(49.3)(カ)住民の意見をよく聞いて利用者ニーズを把握する
(32.5)(キ)公共サービスを利用するための手続きの簡素化を図る
(0.8)その他
(5.7)特にない
(4.2)わからない
(M.T.=234.5)


(【資料2】を提示して,調査対象者によく読んでもらってから,次ページの質問を行う。)

【資料2】
 現在,国では,公共サービスやそれと密接にかかわる周辺サービス(医療・健康増進関連サービス,窓口業務,公共施設等の運営・維持管理,公共データの活用等)について,民間事業者等が提供することにより,選択肢を多様化するとともに,サービスの効率化を図る取組を進めることとしています(これを「公的サービスの産業化」と呼んでいます。)。

Q5〔回答票9〕 あなたは,特にどのような分野において「公的サービスの産業化」を進めるべきだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)

(8.1)(ア)総務分野(戸籍や統計,広報等)
(20.2)(イ)教育分野(学校等)
(36.5)(ウ)健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)
(31.2)(エ)子ども・子育て分野(出産や育児支援等)
(43.8)(オ)福祉・介護分野(障がい者支援,介護等)
(22.5)(カ)雇用・労働分野(職業紹介等)
(23.3)(キ)年金分野(年金の窓口業務等)
(30.4)(ク)公共施設関連分野(図書館や公民館,スポーツ施設,公園等)
(14.5)(ケ)社会基盤関連分野(道路や河川,港湾・空港,上下水道等)
(19.4)(コ)まちづくり分野(都市計画や地域振興等)
(23.5)(サ)環境衛生分野(ごみ処理等)
(12.6)(シ)治安・安全分野(警察や消防,防災等)
(0.8)その他
(6.1)特にない
(5.6)わからない
(M.T.=298.4)


Q6〔回答票10〕 あなたは,「公的サービスの産業化」を進めるに当たって,民間事業者などに期待することは何ですか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)

(31.2)(ア)窓口の接客や対応が良くなること
(40.9)(イ)サービスの提供時間や提供場所が拡大すること
(44.2)(ウ)サービスの種類が豊富になり,質が良くなること
(37.6)(エ)サービスの提供にかかる経費が削減されること
(40.8)(オ)型にはまったやり方でなく利用者ニーズに応じたサービスを提供すること
(38.8)(カ)同一の窓口や一回の手続きで複数のサービスが受けられるようにするなど,手続きを簡素にすること
(27.5)(キ)最新の技術や専門知識を導入すること
(0.8)その他
(5.6)特にない
(3.8)わからない
(M.T.=271.2)


Q7〔回答票11〕 あなたは,「公的サービスの産業化」を進める場合に,気をつけるべきことは何だと思いますか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)

(56.2)(ア)サービスの質が低下しないようにすること
(47.5)(イ)サービスの提供にかかる経費が増加しないようにすること
(44.2)(ウ)民間事業者等が途中で撤退して事業を中断しないようにすること
(46.4)(エ)民間事業者等が第三者に損害を及ぼした場合に,責任の所在が不明確にならないようにすること
(64.3)(オ)個人情報が守られること
(0.7)その他
(2.1)特にない
(1.6)わからない
(M.T.=262.9)


(【資料3】を提示して,調査対象者によく読んでもらってから,以下の質問を行う。)

【資料3】
 今後,過去に整備された公民館やスポーツ施設,上下水道等の施設の老朽化が進み,維持管理・更新費用が増大し,現状のままサービスを提供することが困難になる地域が生じることが懸念されています。このため,国や地方公共団体では,維持管理を適切に行い,施設を長持ちさせる努力をしながら,必要に応じて施設の集約・複合化や廃止等を進めることとしています。また,施設の運営・維持管理・更新等について,民間の資金やノウハウを活用する取組も進めることとしています。

Q8〔回答票12〕 あなたは,施設の集約・複合化,廃止などを進めることや,民間の資金やノウハウの活用を進めることについてどう思いますか。この中から1つだけお答えください。

(32.4)(ア)進めるべき
(31.8)(イ)民間の資金やノウハウの活用は進めるべきであるが,施設は可能な限り維持すべき
(23.0)(ウ)施設の集約・複合化や廃止等は進めるべきであるが,その運営・維持管理・更新等については行政が行うべき
(4.1)(エ)進めるべきでない
(8.7)わからない


3 社会保障分野のあり方について

(【資料4】を提示して,調査対象者によく読んでもらってから,以下の質問を行う。)

【資料4】
 国や地方公共団体の財政の多くの部分を社会保障費が占めています。今後,人口減少・高齢化等がさらに進むことが見込まれる中で,国では,医療・介護提供体制の適正化,インセンティブ改革(無駄をなくし,質の向上に取り組む意欲を喚起すること)による疾病予防・介護予防,公的サービスの産業化の促進,負担能力に応じた公平な負担・給付の適正化,薬価・調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革などへの取組を強化することとしています。

Q9〔回答票13〕 ここにお示しした社会保障の主な分野のうち,今後,持続的に公共サービスを提供していくために,あなたが改革の必要性が高いと考える分野はどれですか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)

(50.9)(ア)健康・医療分野(医療や予防・健康づくり等)
(43.5)(イ)子ども・子育て分野(出産や育児支援等)
(33.8)(ウ)社会福祉分野(障がい者や母子家庭への支援等)
(24.3)(エ)公的扶助分野(生活保護等)
(59.7)(オ)介護分野(介護,高齢者支援等)
(26.7)(カ)雇用・労働分野(ハローワークでの職業紹介といった雇用支援等)
(37.6)(キ)年金分野
(0.6)その他
(2.5)特にない
(2.7)わからない
(M.T.=282.3)


Q10〔回答票14〕 社会保障費の増大を抑制するために,政府が今後取組を強化しようとしているこれらの対策のうち,あなたが特に重要であると思うものはどれですか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)

(44.5)(ア)医療費等の地域差などを踏まえた医療・介護提供体制の適正化
(21.3)(イ)疾病予防や後発医薬品の使用,適切な受療行動等を促す動機付け(インセンティブの付与)
(28.8)(ウ)医療・健康増進関連サービス等の公的サービスの産業化(健康医療情報を取り扱う民間事業者等を活用した保健事業の展開等)
(38.5)(エ)世代間・世代内での負担の公平を図るなど,負担能力に応じた公平な負担,給付の適正化
(27.7)(オ)薬価,調剤等の診療報酬,医薬品等に係る改革
(38.4)(カ)所得に応じた年金給付のあり方等を踏まえた年金改革
(30.9)(キ)就労支援を通じた生活保護からの脱却,生活保護制度の適正化の推進
(0.6)その他
(2.9)特にない
(5.2)わからない
(M.T.=238.8)


(【資料5】を提示して,調査対象者によく読んでもらってから,以下の質問を行う。)

【資料5】
 国や地方公共団体では,高齢化の進展等を踏まえ,生活習慣病を中心とした疾病の予防,重症化予防,介護予防や健診の受診率向上等に取り組み,国民の健康づくりへの支援を強化しているところです。

Q11〔回答票15〕 あなたは,どのような政策が講じられれば,自らの健康づくりにより積極的に取り組もうと思いますか。この中からいくつでもあげてください。(M.A.)

(28.7)(ア)病気になることの悪影響について周知されること(積極的な広報の実施)
(52.7)(イ)定期的な健診等に際して,自身の健康上の問題や健康づくりの重要性等についての指導が行われること
(19.8)(ウ)健康づくりへの取組に対して,買い物特典を贈呈するなど,取り組む意欲を喚起するための動機付け(インセンティブの付与)が行われること
(28.7)(エ)病院の診察料の値上げ等,病気になった際における経済的負担が高くなること
(0.9)その他
(11.6)(オ)行政の政策に影響を受けるものではない
(4.4)わからない
(M.T.=146.7)


4 国や地方の経済・財政について

(【資料6】を提示して,調査対象者によく読んでもらってから,次ページの質問を行う。)

【資料6】
 現在,国では,「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月閣議決定)を策定し,2020年度の財政健全化目標の実現を目指し,経済と財政の一体的な改革に着手しているところです。
 「経済・財政一体改革」は,「公的サービスの産業化」,「インセンティブ改革」,「公共サービスのイノベーション」といった新しい手法により,国民の幅広い参加を求めていくものであり,具体的には,制度改革等により国民や企業等の意識や行動の変化を促すことによって,国・地方を通じた歳出抑制と経済成長・歳入増加を目指すものです。

Q12〔回答票16〕 国や地方の経済・財政状況が厳しい状況にある中で,あなたは,経済や財政に関わる改革をどのように進めることが重要と考えますか。この中から1つだけお答えください。

(36.1)(ア)経済・財政を一体的に改革すべき
(30.6)(イ)経済の再生(景気対策など)を優先すべき
(22.1)(ウ)財政再建(歳出効率化など)を優先すべき
(1.9)(エ)いずれも重要とは思わない
(0.7)その他
(8.7)わからない


Q13〔回答票17〕 仮に国や地方の経済・財政状況がさらに悪化した場合,現在の公共サービスの水準を維持することが難しくなることが想定されます。このような中で,あなたは,公共サービスの水準と負担の関係について,どうするのがよいと思いますか。あなたのお考えに近いものをこの中から1つだけお答えください。

(17.7)(ア)国民の負担が増加しても,現在の公共サービスの水準を維持すべき
(46.8)(イ)国民の負担の増加を一定程度に抑制し,現在の公共サービスの水準の低下を一定程度に抑える
(19.7)(ウ)国民の負担の増加を防ぐため,現在の公共サービスの水準を下げることはやむを得ない
(6.0)(エ)国民の負担を減らすため,現在の公共サービスの水準を大幅に引き下げるべき
(1.1)その他
(8.7)わからない


Q14〔回答票18〕 日本は今後,高齢化がさらに進展することが見込まれ,高齢者に対する社会保障給付を中心として,国民の負担がますます増えることが想定されます。あなたは,このような状況について,どうするのがよいと思いますか。あなたのお考えに近いものをこの中から1つだけお答えください。

(10.4)(ア)高齢者に対する政策を拡充する一方,国民の負担の増加を抑えるために若い世代に対する政策は抑制すべき
(21.8)(イ)若い世代に対する政策を拡充する一方,国民の負担の増加を抑えるために高齢者に対する政策は抑制すべき
(29.4)(ウ)高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく,国民の負担の増加はやむを得ない
(26.0)(エ)高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制し,国民の負担の増加を抑えるべき
(2.1)その他
(10.3)わからない


<フェイス・シート>

最後に,ご回答を統計的に分析するために,失礼ですが,あなたご自身のことについて伺います。

F1 【性】

(44.7)男性
(55.3)女性


F2 【年齢】あなたのお年は満でおいくつですか。

(3.5)20歳~24歳
(4.2)25歳~29歳
(5.4)30歳~34歳
(6.9)35歳~39歳
(10.0)40歳~44歳
(7.8)45歳~49歳
(7.8)50歳~54歳
(7.6)55歳~59歳
(10.2)60歳~64歳
(11.4)65歳~69歳
(9.4)70歳~74歳
(7.8)75歳~79歳
(8.0)80歳以上


F3〔回答票19〕 【従業上の地位】あなたのお仕事についてお伺いします。あなたは,この中のどれにあたりますか。

(47.8)(ア)雇用者(役員を含む)→F3SQaへ
(7.7)(イ)自営業主(家庭内職者を含む)→F3SQaへ
(2.1)(ウ)家族従業者→F3SQaへ
(42.4)(エ)無職(主婦,主夫,学生を含む)→F3SQbへ


(F3で「(ア)雇用者(役員を含む)」,「(イ)自営業主(家庭内職者を含む)」,「(ウ)家族従業者」と答えた方に)

F3SQa 【職業】 あなたのお仕事の内容は何ですか。
(N=995)

(具体的に記入して,下の該当する項目に○をする)
[                               ]

(5.2)管理職
(15.5)専門・技術職
(21.1)事務職
(28.3)販売・サービス・保安職
(3.5)農林漁業職
(26.2)生産・輸送・建設・労務職
(0.1)無回答


(F3で「(エ)無職(主婦,主夫,学生を含む)」と答えた方に)

F3SQb 【主婦,主夫,その他の無職】あなたは主婦(主夫)ですか。
(N=732)

(56.4)主婦
(3.4)主夫
(40.2)その他の無職


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