民法の成年年齢に関する世論調査（平成25年10月調査）

世論調査報告書

お願い

本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室　世論調査担当

〒100-8914　　東京都千代田区永田町１－６－１
電話　03(3581)0070 　　
FAX　03(3580)1186

目次

• 本報告書を読む際の注意
• １　調査の概要
• ２　調査結果の概要
  • １．18歳，19歳の日本人に関する意識
    • (1) 子どもが大人になるための条件
    • (2) 今の18歳，19歳にあてはまること
  • ２．民法の成年年齢の引下げに関する関心
    • (1) 引下げの議論の認知度
    • (2) 引下げの議論に対する関心度
    • (3) 成年年齢と飲酒・喫煙年齢，選挙権年齢との関係の認知度
  • ３．契約を一人ですることができる年齢に関する意識
    • (1) 契約を一人ですることができる年齢を18歳にすることの賛否
      • ア 賛成の理由
      • イ 反対の理由
      • ウ どのような条件整備が必要か
  • ４．親権に服する年齢に関する意識
    • (1) 親権に服する年齢を18歳未満にすることの賛否
      • ア 賛成の理由
      • イ 反対の理由
  • ５．養子をとることのできる年齢に関する意識
    • (1) 養子をとることのできる年齢に関する意識
      • ア 引下げに賛成の理由
      • イ 現状のままにすべき理由
      • ウ 引上げに賛成の理由
• ３　調査票
• ４　集計表
• ５　標本抽出方法