３．契約を一人ですることができる年齢に関する意識
（１） 契約を一人ですることができる年齢を18歳にすることの賛否
18歳，19歳の者が，親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすることに賛成か，それとも，反対か聞いたところ，「賛成」とする者の割合が18.6％（「賛成である」7.4％＋「どちらかといえば賛成である」11.2％），「反対」とする者の割合が79.4％（「どちらかといえば反対である」32.2％＋「反対である」47.2％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「反対」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は20歳代で，「反対」とする者の割合は70歳以上で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性の20歳代から40歳代，60歳代，女性の20歳代で，「反対」とする者の割合は女性の30歳代から70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図６，表６－１（CSV形式：3KB）
，表６－２（CSV形式：1KB））
ア 賛成の理由
18歳，19歳の者が，親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすることに「賛成」とする者（580人）に，契約を一人ですることができる年齢を18歳に引き下げることに賛成の理由は何か聞いたところ，「働いて自分で稼いだお金は，自分の判断で使えるようにしてもよいと考えられるから」を挙げた者の割合が47.1％，「権利を与え，義務を課すことによって，大人としての自覚を促すことができるから」を挙げた者の割合が45.7％，「自分自身で判断する能力が十分あるから」を挙げた者の割合が39.1％，「自分がしたことについて自分で責任をとることができるから」を挙げた者の割合が35.2％などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。
性別に見ると，「働いて自分で稼いだお金は，自分の判断で使えるようにしてもよいと考えられるから」を挙げた者の割合は女性で，「権利を与え，義務を課すことによって，大人としての自覚を促すことができるから」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。（図７，表７－１（CSV形式：5KB），表７－２（CSV形式：1KB））
イ 反対の理由
18歳，19歳の者が，親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすることに「反対」とする者（2,475人）に，契約を一人ですることができる年齢を18歳に引き下げることに反対の理由は何か聞いたところ，「経済的に親に依存をしているから」を挙げた者の割合が59.2％，「自分がしたことについて自分で責任をとることができないから」を挙げた者の割合が55.9％と高く，以下，「自分自身で判断する能力が不十分であるから」（50.8％），「高校３年生でも18歳となるが，高校生が親などの同意なく高額な商品を購入することができることになると不安であるから」（47.7％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「高校３年生でも18歳となるが，高校生が親などの同意なく高額な商品を購入することができることになると不安であるから」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「経済的に親に依存をしているから」，「高校３年生でも18歳となるが，高校生が親などの同意なく高額な商品を購入することができることになると不安であるから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「自分自身で判断する能力が不十分であるから」，「高校３年生でも18歳となるが，高校生が親などの同意なく高額な商品を購入することができることになると不安であるから」を挙げた者の割合は40歳代で高くなっている。（図８，表８－１（CSV形式：5KB），表８－２（CSV形式：2KB））
ウ どのような条件整備が必要か
18歳，19歳の者が，親などの同意がなくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすることに「反対」とする者（2,475人）に，どのような条件を整備したら，契約を一人ですることができる年齢を18歳に引き下げてよいと考えるか聞いたところ，「どのような条件が整備されたとしても，年齢を引き下げることには反対である」を挙げた者の割合が43.8％，「18歳になる前に，契約の意味や，契約に伴う責任など，法的なものの考え方を身に付けるための教育をより充実して行うこと」を挙げた者の割合が40.5％と高く，以下，「18歳になる前に，消費者教育や，金融に関する教育をより充実して行うこと」（29.0％），「消費者保護の施策などを強化充実すること」（20.3％）の順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「どのような条件が整備されたとしても，年齢を引き下げることには反対である」（38.9％→43.8％）を挙げた者の割合が上昇している。
性別に見ると，「どのような条件が整備されたとしても，年齢を引き下げることには反対である」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「どのような条件が整備されたとしても，年齢を引き下げることには反対である」を挙げた者の割合は70歳以上で，「18歳になる前に，契約の意味や，契約に伴う責任など，法的なものの考え方を身に付けるための教育をより充実して行うこと」を挙げた者の割合は20歳代，50歳代で，「消費者保護の施策などを強化充実すること」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図９，表９－１（CSV形式：3KB），表９－２（CSV形式：1KB））
