世論調査報告書
<お願い> 本概要の内容を引用された場合、その掲載部分の 写しを下記あてにご送付ください。 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町1−6−1 電話 03(5253)2111 内線82780〜82783 |
目次
2 調査結果の概要
- 災害に関する意識について
(1)災害による被害体験
(2)災害に対する居住地域の安全度
(3)災害についての家族や身近な人との話し合い
ア 家族や身近な人と話し合った内容
- 地震対策に関する意識について
(1)大地震に対する関心度の変化
(2)大地震が起こった場合に心配なこと
(3)大地震に備えてとっている対策
(4)地震保険や建物更正共済等の周知度
(5)地震保険や建物更正共済等による補償
(6)大地震に対する住宅の危険度
(7)住宅の耐震化の希望
ア 住宅の耐震化の方法
イ 住宅の耐震化を希望しない理由
(8)公共的施設の大地震に対する安全性の問題
ア 改善を行う場合の行政の補助等の必要性
(ア)改善を行う場合の行政の補助等のあり方
イ 安全性についての情報公開
(9)地震災害時の事前対応と事後対応
- 防災情報に関する意識について
(1)居住地域における災害危険場所の周知度
(2)居住地域における防災マップや災害危険予測図(ハザードマップ)等の周知度
(3)防災マップや災害危険予測図(ハザードマップ)等による地域の危険性情報の提供
(4)居住地域の災害の危険性に関する情報や災害時に役立つ情報で充実してほしい情報
- 防災訓練等に関する意識について
(1)防災訓練へ参加したり見学した経験の有無
ア 防災訓練に参加したり見学してみて感じたこと
イ 防災訓練に参加したり見学したことがない理由
(2)防災全般に関して得たいと思う知識や情報
(3)防災全般に関する知識や情報を得る方法
- 災害時のボランティア活動に関する意識について
(1)ボランティア活動の経験の有無
(2)ボランティア活動への参加意向
ア 参加したいと思うボランティア活動の内容
- 自主防災活動に関する意識について
(1)災害時の地域の活動の一翼を担うべきもの
(2)災害時に行政が企業と連携して食料など生活必需品を輸送・提供することに対する賛否
(3)災害時に行政が企業と連携して嗜好品を輸送・提供することに対する賛否
(4)公助,共助,自助による防災活動