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4ページ目-防災に関する世論調査(平成14年9月調査)

2002年11月18日掲載

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電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


3.防災情報に関する意識について

 (1) 居住地域における災害危険場所の周知度
 住んでいる地域で,河川の氾濫,崖崩れ,津波,火山噴火による火砕流など災害の危険がある場所を知っているか聞いたところ,「危険な場所がどこであるか知っている」と答えた者の割合が24.9%,「危険な場所があることは知っているが,その場所がどこであるかは知らない」と答えた者の割合が11.8%,「危険な場所があるかどうか知らない」と答えた者の割合が44.2%,「危険な場所がないことを知っている」と答えた者の割合が19.1%となっている。
 都市規模別に見ると,「危険な場所がどこであるか知っている」と答えた者の割合は小都市で,「危険な場所があることは知っているが,その場所がどこであるかは知らない」と答えた者の割合は町村で,「危険な場所があるかどうか知らない」と答えた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「危険な場所がどこであるか知っている」と答えた者の割合は男性で,「危険な場所があるかどうか知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「危険な場所がどこであるか知っている」と答えた者の割合は50歳代で,「危険な場所があることは知っているが,その場所がどこであるかは知らない」と答えた者の割合は30歳代で,「危険な場所があるかどうか知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「危険な場所がないことを知っている」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図18表18

 (2) 居住地域における防災マップや災害危険予測図(ハザードマップ)等の周知度
 住んでいる地域の,防災マップや災害危険予測図(ハザードマップ)等の防災対策資料を持っていたり,見たり聞いたりしたことがあるか聞いたところ,「持っている」と答えた者の割合が12.9%,「持っていないが見たことがある」と答えた者の割合が15.8%,「見たことはないが聞いたことはある」と答えた者の割合が18.1%,「見たり聞いたりしたことはない」と答えた者の割合が49.9%となっている。
 都市規模別に見ると,「持っている」,「持っていないが見たことがある」と答えた者の割合は大都市で,「見たり聞いたりしたことはない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「見たことはないが聞いたことはある」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「持っている」と答えた者の割合は60歳代で,「持っていないが見たことがある」と答えた者の割合は50歳代で,「見たり聞いたりしたことはない」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図19表19

 (3) 防災マップや災害危険予測図(ハザードマップ)等による地域の危険性情報の提供
 防災マップや災害危険予測図(ハザードマップ)等の防災対策資料により,地域の危険性に関する情報を住民により多く詳細に示した方がよいと思うか聞いたところ,「詳細に示した方がよいと思う」とする者の割合が88.7%(「情報をより多く詳細に示した方がよいと思う」68.2%+「どちらかといえば情報をより多く詳細に示した方がよいと思う」20.6%),「詳細に示した方がよいとは思わない」とする者の割合が4.7%(「どちらかといえば情報をより多く詳細に示した方がよいとは思わない」2.9%+「情報をより多く詳細に示した方がよいとは思わない」1.8%)となっている。
 都市規模別に見ると,「詳細に示した方がよいと思う」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「詳細に示した方がよいと思う」とする者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(図20表20

 (4) 居住地域の災害の危険性に関する情報や災害時に役立つ情報で充実してほしい情報
 住んでいる地域で,災害の危険性に関する情報や災害時に役立つ情報について,現在より充実してほしいものは何か聞いたところ,「災害時の避難場所や避難経路」を挙げた者の割合が45.2%と最も高く,以下,「災害時に提供される情報の内容,入手先,利用方法」(35.5%),「災害を受ける危険度を示した地図」(32.7%),「学校や社会福祉施設,医療機関などの公共的施設の耐震性」(26.7%),「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」(24.8%)などの順となっている。
 なお,「特にない」と答えた者の割合が11.0%となっている。(複数回答,図21
 都市規模別に見ると,「災害時に提供される情報の内容,入手先,利用方法」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「災害を受ける危険度を示した地図」,「学校や社会福祉施設,医療機関などの公共的施設の耐震性」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「学校や社会福祉施設,医療機関などの公共的施設の耐震性」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「災害時の避難場所や避難経路」,「学校や社会福祉施設,医療機関などの公共的施設の耐震性」,「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「災害時に提供される情報の内容,入手先,利用方法」,「災害を受ける危険度を示した地図」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(表21


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