• 生活・くらし

海辺ニーズに関する世論調査(平成12年8月調査)

2000年11月20日掲載

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

世論調査報告書

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内閣総理大臣官房広報室
世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電 話 03(3581)2361  内線2734〜2737

目次

1 調査の概要

2 調査結果の概要

  1. 海辺の利用について
    (1) 海辺のイメージ
    (2) 海辺への所要時間
     ア 海辺への交通手段
    (3) 海辺へ行った回数
     ア 海辺へ行った季節
     イ 海辺へ行った目的
      (ア) 参加した海辺のレクリエーション
      (イ) 参加した海辺のイベント
     ウ 海辺で不満に思ったこと
     エ 海辺の環境についての10年程前との比較
      (ア) 海辺の水質
      (イ) 海面のゴミや油
      (ウ) 砂浜のゴミ
      (エ) 海辺の松林
      (オ) 海辺の草花
      (カ) 海辺の生きもの
      (キ) 海辺への接近
      (ク) 海辺の砂浜
      (ケ) 海辺での行事
      (コ) 堤防やブロックを含む海辺の景観
  2. 必要な情報や施設について
    (1) 海辺へ行く場合にほしい情報
    (2) 海辺で整備してほしい施設
    (3) 海辺の施設の高齢者や身体障害者への配慮
     ア 高齢者や身体障害者へ配慮した施設
    (4) 海辺のレクリエーション施設への公的資金の使用
     ア 主に公的資金を使用すべき施設
    (5) 海辺の防災施設に対する考え方
    (6) 今後の海辺の防災施設
     ア 今後の堤防やブロックの整備
  3. ボランティアについて
    (1) 海岸のゴミの処理
    (2) 海辺のボランティアへの参加意志
  4. 将来の海辺について
    (1) 将来の海辺への要望

3 調査票


本調査は「世論調査結果を読む際の注意」のほか,下記事項を参照しながらお読みください。


● 本調査で用いた都市規模の定義は次のとおりである。

 大都市(東京都区部,政令指定都市)
 中都市(人口10万人以上の市)
 小都市(人口10万人未満の市)
 町村


● 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。

 北海道:北海道

 東北:青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県

 関東:茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県

 中部:北陸,東山,東海

 北陸:新潟県,富山県,石川県,福井県

 東山:山梨県,長野県,岐阜県

 東海:静岡県,愛知県,三重県

 近畿:滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県

 中国:鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県

 四国:徳島県,香川県,愛媛県,高知県

 九州:北九州,南九州

 北九州:福岡県,佐賀県,長崎県,大分県

 南九州:熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

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