世論調査報告書
＜お願い＞ 本概要の内容を引用された場合、その掲載部分の 写しを下記あてにご送付ください。 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１−６−１ 電 話 03(3581)2361 内線2734〜2737 |
目次
２ 調査結果の概要
- 食料について
(1) 国産品と輸入品の選択
ア 国産品を選択した基準
イ 輸入品を選択した基準
ウ 食料品選択の基準
(2) 外国から食料品を輸入することについて
(3) 我が国の食料自給率が４０％であることについて
(4) 我が国の将来の食料供給について
ア 我が国の将来の食料供給について不安と考える理由
(5) 我が国の食料生産供給のあり方
- 農業の多面的機能について
(1) 農業の食料生産供給以外の役割
ア 農業の食料生産供給以外の役割の内容
(2) 多面的機能を有する農業を今後残すことについて
ア 多面的機能を有する農業を残す手法
- 今後の農産物貿易政策について
(1) 国際競争が激しくなっていく中での我が国の対応
(2) ＷＴＯ農業交渉開始の周知度
ア ＷＴＯ農業交渉の情報の入手方法
(3) 「次期交渉にむけての日本の提案」の周知度
(4) 農産物貿易政策に関する意見についての賛否
ア 「食料安全保障は確保されるべきである」という意見について
イ 「農業の多面的の維持発揮は必要である」という意見について
ウ 「国内農業維持のために一定の補助金等の措置は行うべきである」という意見について
エ 「貿易について輸出入国間のバランスが取られるべきである」という意見について
オ 「バイオテクノロジーへの取り組みは必要である」という意見について
カ 「関税の引下げによる一層の貿易自由化が必要である」という意見について
(5) 我が国がＷＴＯ農業交渉に当たって主張していくべき意見
本調査は「世論調査結果を読む際の注意」のほか，下記事項を参照しながらお読みください。
● 本調査で用いた都市規模の定義は次のとおりである。
都市地域……平成７年国勢調査区のうち，市部（大都市，地方中枢都市周辺の町村を含む。）の人口集中地区
農村地域……平成７年国勢調査のうち，市部及び郡部の非人口集中地区
● 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
| 北海道 | ： | 北海道 | （ １道） |
| 東北 | ： | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | （ ６県） |
| 関東 | ： | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 | （１都６県） |
| 北陸 | ： | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | （ ４県） |
| 東山 | ： | 山梨県、長野県、岐阜県 | （ ３県） |
| 東海 | ： | 静岡県、愛知県、三重県 | （ ３県） |
| 近畿 | ： | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | （２府４県） |
| 中国 | ： | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | （ ５県） |
| 四国 | ： | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | （ ４県） |
| 九州 | ： | 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | （ ８県） |
