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世論調査内閣府

1 調査の概要


  1. 調査の目的
    農産物貿易に関する国民の意識及び考え方を調査し,今後の施策の参考とする。

  2. 調査項目
    (1) 食料について
    (2) 農業の多面的機能について
    (3) 今後の農産物貿易政策について

  3. 調査対象
    (1) 全国20歳以上の者
    (2) 5,000 人
    (3) 層化2段無作為抽出法

  4. 調査時期  平成12年7月6日〜7月16日

  5. 調査方法  調査員による面接聴取

  6. 回収結果
    有効回収数(率) 3,570 人(71.4%)
    調査不能数(率) 1,430 人(28.6%)

    −不能内訳−
    転居 94 長期不在 80 一時不在 583
    住所不明 35 拒否 561 そ の 他 77
    (病気など)

  7. 性・年齢別回収結果

    性・年齢別回収結果


    (参考)本概要で結果を引用した過去の世論調査

    調査年月調査名 標本数 有効回収数
    昭和59年9月調査 食料及び農業・農村に関する世論調査 5,000人 4,087人
    昭和62年9月調査 食生活・農村の役割に関する世論調査 3,000人 2,323人
    平成2年10月調査 食生活・農村の役割に関する世論調査 3,000人 2,292人
    平成5年11月調査 食生活・農村の役割に関する世論調査 3,000人 2,219人
    平成 8年 9月調査 食料・農業・農村の役割に関する世論調査 5,000人 3,567人

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